専門・技術サービス・東京都・101〜300人

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社の通信簿

日本工営ビジネスパートナーズが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.05項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

7.3時間中央値 10.3時間

3上位35%

有給の取りやすさ有給休暇取得率

68.7%中央値 72.5%

3下位43%

男性の育休男性の育児休業取得率

20%中央値 33.3%

3下位48%

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

18.5%中央値 20%

3下位48%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

81中央値 75.9

3上位36%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：専門・技術サービス・300人以下の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

日本工営ビジネスパートナーズは東京都の専門・技術サービスの会社（従業員101〜300人）です。

公表している5項目の平均評定は3.0。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年3月時点）。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間（法定労働時間を超えた分）：7.3時間（対象：その他）

会社の注記全社平均

長時間労働を減らす取り組み（会社の記載）深夜残業・休日勤務原則禁止、ノー残業デー

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分	取得率
対象とする労働者すべて	68.7%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
全労働者	20%	50%

会社の注記子の出生日と育児休業開始日の属する事業年度が異なる場合、各々の事業年度の取得率算出にあたっての分母・分子に入れて計算している。理論上、取得率が100%を超えることも有り得る。

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	18.5%	20人 / 108人

会社の注記役職者のみ

働いている人に占める女性の割合
区分	女性
正社員	46.9%

採用した人に占める女性の割合
区分	女性
正社員	45.8%

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年7月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	81
正規雇用	78.8
非正規雇用	72.1

会社の注記現在、同一の雇用区分においては、賃金制度および水準において性別による差はございません。男女の賃金の差異は主に女性の新規学卒採用者の増加に起因する勤続年数の差によるものです。

制度・認定

国などの認定・表彰

プラチナくるみん

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号: 3010001234642
所在地: 東京都千代田区麹町５丁目４番地
業種: 学術研究、専門・技術サービス業
従業員: 101〜300人（しょくばらぼ掲載：189人）
データの対象: 単体（この会社のみ）

事業の内容（しょくばらぼ掲載）

経営管理等の事業（経理・人事・総務業務等の受託および代行、営業・地域戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行、技術・IT・人財戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行等）

会社のホームページ

よくある質問

日本工営ビジネスパートナーズの平均残業時間は？

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で7.3時間です（対象：その他）（2026年3月時点）。比べた相手（専門・技術サービス・300人以下の622社）の中央値は10.3時間です。

日本工営ビジネスパートナーズの有給休暇の取得率は？

68.7%です（対象：とする労働者すべて）（2026年3月時点）。比べた相手（専門・技術サービス・300人以下の342社）の中央値は72.5%です。

日本工営ビジネスパートナーズの男性の育休取得率は？

男性20%、女性50%です（2026年3月時点）。比べた相手（専門・技術サービス・300人以下の348社）の中央値は33.3%です。

日本工営ビジネスパートナーズの女性管理職の割合は？

18.5%です（管理職108人のうち女性772人）（2026年3月時点）。比べた相手（専門・技術サービス・300人以下の772社）の中央値は20%です。

日本工営ビジネスパートナーズの男女の賃金の差は？

男性の賃金を100としたとき、女性は81です（全労働者）。対象期間は2025年7月1日～2026年3月31日。

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この会社のデータの最終更新日：2026年06月24日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。