サービス業(その他)・東京都・101〜300人
一般財団法人日本国際協力システムの通信簿
日本国際協力システムが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・300人以下の会社。評定のつけ方
ランキングでの順位
ひとことで言うと
日本国際協力システムは東京都のサービス業(その他)の会社(従業員101〜300人)です。
公表している6項目の平均評定は3.8。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。
とくに男性の育休の取りやすさ(取得率100%)は比べた相手の中で最高水準、女性管理職の割合(60%)は上位11%です。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年9月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):8.4時間(対象:その他)
会社の注記職員、常勤嘱託、シニア職員
長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)毎月の残業実績を管理職と組合へ共有
年次有給休暇の取得率:81%
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 職員 | 67% |
| シニア職員 | 89% |
| 常勤嘱託職員 | 61% |
会社の注記対象労働者=職員+シニア職員(60歳以上)+常勤嘱託職員(有期雇用・無期雇用) / 2025年度実績より。
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 職員 | 100% | 100% |
会社の注記常勤嘱託職員、シニア職員に本人もしくは配偶者が出産した事例は、2025年度はなし。
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 職員 | 14.6年 | 12.7年 |
会社の注記職員のみ対象として計算したデータ。
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 職員 | 38% | 67% |
会社の注記2016年度、2017年度、2018年度の3年度分の新卒採用者から算出。
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 61% | — |
| 管理職 | 60% | — |
| 役員 | 33% | — |
会社の注記部長、課室長をカウント。 / 役員:理事、監事として算出。
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 職員 | 65% |
| シニア職員 | 19% |
| 常勤嘱託 | 53% |
| 派遣労働者 | 100% |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 総合職 | 100% |
| 常勤嘱託職員 | 40% |
会社の注記2025年度中の採用人数から算出したデータです。
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 94.1 |
| 正規雇用 | 88.5 |
| 非正規雇用 | 95.4 |
会社の注記注 非正規職員は、①シニア職員、②常勤嘱託職員 ① シニア職員:定年後、65歳の年度末まで1年更新で契約。 ② 常勤嘱託職員:有期雇用の職員
採用・定着
中途採用の実績:男性2人・女性2人
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 2027年度新卒・既卒採用 | 5倍 | 5.5倍 |
会社の注記2026年度に実施した、2027年度4月入団を想定した採用のデータです。
制度・認定
国などの認定・表彰
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 1011105005329
- 所在地
- 東京都中央区晴海2丁目5番24号
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員
- 101〜300人(しょくばらぼ掲載:129人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
よくある質問
日本国際協力システムの平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で8.4時間です(対象:その他)(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の1,263社)の中央値は10時間です。
日本国際協力システムの有給休暇の取得率は?
81%です(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の898社)の中央値は73%です。
日本国際協力システムの男性の育休取得率は?
男性100%、女性100%です(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の908社)の中央値は20%です。
日本国際協力システムの平均勤続年数は?
男性14.6年、女性12.7年です(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の1,150社)の中央値は8.5年です。
日本国際協力システムの女性管理職の割合は?
60%です(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の2,384社)の中央値は18.2%です。
日本国際協力システムの男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は94.1です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都のサービス業(その他)の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年09月03日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。