サービス業(その他)・東京都・101〜300人

一般財団法人日本国際協力システムの通信簿

日本国際協力システムが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.86項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
8.4時間中央値 10時間
3上位41%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
81%中央値 73%
3上位34%
男性の育休男性の育児休業取得率
100%中央値 20%
5最高水準
勤続年数平均継続勤務年数
13.7年中央値 8.5年
4上位19%
女性管理職管理職に占める女性の割合
60%中央値 18.2%
4上位11%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
94.1中央値 77.1
4上位13%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・300人以下の会社。評定のつけ方

ランキングでの順位

ひとことで言うと

日本国際協力システムは東京都のサービス業(その他)の会社(従業員101〜300人)です。

公表している6項目の平均評定は3.8。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。

とくに男性の育休の取りやすさ(取得率100%)は比べた相手の中で最高水準、女性管理職の割合(60%)は上位11%です。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年9月時点)。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):8.4時間(対象:その他)

会社の注記職員、常勤嘱託、シニア職員

長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)毎月の残業実績を管理職と組合へ共有

年次有給休暇の取得率:81%

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
職員67%
シニア職員89%
常勤嘱託職員61%

会社の注記対象労働者=職員+シニア職員(60歳以上)+常勤嘱託職員(有期雇用・無期雇用) / 2025年度実績より。

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
職員100%100%

会社の注記常勤嘱託職員、シニア職員に本人もしくは配偶者が出産した事例は、2025年度はなし。

平均継続勤務年数
区分男性女性
職員14.6年12.7年

会社の注記職員のみ対象として計算したデータ。

採用から10年前後たった人が続けて働いている割合
区分男性女性
職員38%67%

会社の注記2016年度、2017年度、2018年度の3年度分の新卒採用者から算出。

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
係長級61%—
管理職60%—
役員33%—

会社の注記部長、課室長をカウント。 / 役員:理事、監事として算出。

働いている人に占める女性の割合
区分女性
職員65%
シニア職員19%
常勤嘱託53%
派遣労働者100%
採用した人に占める女性の割合
区分女性
総合職100%
常勤嘱託職員40%

会社の注記2025年度中の採用人数から算出したデータです。

男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
対象女性の賃金
全労働者94.1
正規雇用88.5
非正規雇用95.4

会社の注記注 非正規職員は、①シニア職員、②常勤嘱託職員 ① シニア職員:定年後、65歳の年度末まで1年更新で契約。 ② 常勤嘱託職員:有期雇用の職員

採用・定着

中途採用の実績:男性2人・女性2人

採用の競争倍率
区分男性女性
2027年度新卒・既卒採用5倍5.5倍

会社の注記2026年度に実施した、2027年度4月入団を想定した採用のデータです。

制度・認定

国などの認定・表彰

公表している制度

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
1011105005329
所在地
東京都中央区晴海2丁目5番24号
業種
サービス業(他に分類されないもの)
従業員
101〜300人(しょくばらぼ掲載:129人)
データの対象
単体(この会社のみ)

よくある質問

日本国際協力システムの平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で8.4時間です(対象:その他)(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の1,263社)の中央値は10時間です。

日本国際協力システムの有給休暇の取得率は?

81%です(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の898社)の中央値は73%です。

日本国際協力システムの男性の育休取得率は?

男性100%、女性100%です(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の908社)の中央値は20%です。

日本国際協力システムの平均勤続年数は?

男性14.6年、女性12.7年です(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の1,150社)の中央値は8.5年です。

日本国際協力システムの女性管理職の割合は?

60%です(2026年9月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の2,384社)の中央値は18.2%です。

日本国際協力システムの男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は94.1です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年09月03日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。