専門・技術サービス・東京都・101〜300人

株式会社日本港湾コンサルタントの通信簿

日本港湾コンサルタントが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.03項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
29時間中央値 10.3時間
1下位6%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
未公表
—
男性の育休男性の育児休業取得率
未公表
—
勤続年数平均継続勤務年数
未公表
—
女性管理職管理職に占める女性の割合
6.7%中央値 20%
2下位25%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
79.7中央値 75.9
3上位41%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:専門・技術サービス・300人以下の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

日本港湾コンサルタントは東京都の専門・技術サービスの会社(従業員101〜300人)です。

公表している3項目の平均評定は2.0。同じ業種・規模の会社と比べて、厳しめの数字が目立ちます。

比べた相手の中では、残業時間(月29時間)は長めと女性管理職の割合(6.7%)は低めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2025年9月時点)。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):29時間(対象:正社員)

長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)1.勤怠管理システム勤次郎導入による、タイムリーな残業時間の管理 2.36協定時間延長申請時における調整会議の開催 3.ノー残業デーの推進

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

採用から10年前後たった人が続けて働いている割合
区分男性女性
社員25%33%

会社の注記2015年4月に新規学卒者等として採用された社員(無期雇用)

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
係長級4.8%—
管理職6.7%—
働いている人に占める女性の割合
区分女性
その他31.6%

会社の注記2025年9月末に直接雇用されている労働者(嘱託・アルバイトなど有期雇用含む)

採用した人に占める女性の割合
区分女性
その他20.8%

会社の注記2024年10月1日~2025年9月30日に直接雇用した労働者(嘱託・アルバイトなど有期雇用含む)

男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2024年10月1日~2025年9月30日
対象女性の賃金
全労働者79.7
正規雇用83.1
非正規雇用18.5

採用・定着

中途採用の実績:男性14人・女性4人

制度・認定

国などの認定・表彰

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
1010701012473
所在地
東京都品川区大崎1丁目11番2号
業種
学術研究、専門・技術サービス業
従業員
101〜300人(しょくばらぼ掲載:209人)
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

港湾・海岸・漁港・空港・人工島・海洋構造物・作業船・荷役機械等に関する調査・計画・設計・施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理模型実験、地球環境の調査研究等、海洋・河川等の水質浄化に関する商品開発及び販売等、各種手続業務、技術相談、労働者派遣

よくある質問

日本港湾コンサルタントの平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で29時間です(対象:正社員)(2025年9月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・300人以下の622社)の中央値は10.3時間です。

日本港湾コンサルタントの女性管理職の割合は?

6.7%です(2025年9月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・300人以下の772社)の中央値は20%です。

日本港湾コンサルタントの男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は79.7です(全労働者)。対象期間は2024年10月1日~2025年9月30日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年01月06日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。