サービス業(その他)・東京都・101〜300人
住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社の通信簿
住友商事フィナンシャルマネジメントが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・300人以下の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
住友商事フィナンシャルマネジメントは東京都のサービス業(その他)の会社(従業員101〜300人)です。
公表している4項目の平均評定は4.0。公表された数字の上では、同じ業種・規模の会社の中で働きやすい部類に入ります。
とくに勤続年数の長さ(平均18.3年)は比べた相手の中で上位6%、女性管理職の割合(57.1%)は上位12%です。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。
残業・有給
| 区分 | 時間/月 |
|---|---|
| 管理職 | 7.1時間 |
| 非管理職 | 3.5時間 |
会社の注記管理職:部長、チームリーダー・サブリーダー、非管理職:プロフェッショナル・フィナンシャルエキスパート
年次有給休暇の取得率:93%
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 部長 | — | 18.3年 |
| チームリーダー | 20.6年 | 19.8年 |
| サブリーダー | 15.5年 | 22年 |
| プロフェッショナル | 5.4年 | 11.4年 |
| フィナンシャルエキスパート | — | 14.7年 |
会社の注記部長:管理職、チームリーダー:課長(管理職)、サブリーダー:管理職、プロフェッショナル:総合職、フィナンシャルエキスパート:事務職
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 70% | 21人 / 30人 |
| 管理職 | 57.1% | 4人 / 7人 |
会社の注記係長級:サブリーダー / 管理職:部長、チームリーダー
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| プロフェッショナル | 57% |
| フィナンシャルエキスパート | 100% |
会社の注記プロフェッショナル:総合職、フィナンシャルエキスパート:事務職(25年4月より職掌名変更。数値は26年3末時点のものを記載しています。)
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 75.9 |
| 正規雇用 | 75.9 |
会社の注記・賃金の算定にあたり、通勤手当は除外している。 ・出向者については集計対象に含めていない。 ・当社の人員構成においては、女性労働者の比率が高く、その多くが事務職に在籍している。 一方、男性労働者に事務職の在籍がないため、職掌構成の違いにより男女間の賃金差異が生じている。 ・事務職以外の同一職掌内における人員構成比率では女性比率50%を超えており、男女間の賃金差異はない。
制度・認定
国などの認定・表彰
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 1010001012059
- 所在地
- 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員
- 101〜300人(しょくばらぼ掲載:294人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
事業の内容(しょくばらぼ掲載)
住友商事及び住友商事グループの外国為替、出納関連の財務業務、並びに、経理業務全般の受託を中心にプロフェッショナルサービスを提供する企業です。
よくある質問
住友商事フィナンシャルマネジメントの有給休暇の取得率は?
93%です(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の898社)の中央値は73%です。
住友商事フィナンシャルマネジメントの平均勤続年数は?
女性18.3年です(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の1,150社)の中央値は8.5年です。
住友商事フィナンシャルマネジメントの女性管理職の割合は?
57.1%です(管理職7人のうち女性2,384人)(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の2,384社)の中央値は18.2%です。
住友商事フィナンシャルマネジメントの男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は75.9です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都のサービス業(その他)の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年10月07日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。