国の機関の入札での落札実績(2018年度〜)
特定非営利活動法人消費者機構日本の落札実績
特定非営利活動法人消費者機構日本は、2018年度から2026年度までに国の機関の入札で10件を落札しています。落札額の合計は2,634万円です。すべて消費者庁の案件です。直近の落札は2026年7月29日の「差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法…」です。
- 落札件数
- 10件
- 落札額の合計
- 2,634万円
- 最新の落札
- 2026年7月29日
- 主な府省
- 消費者庁
- 法人番号
- 9010005008351国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 1件 | 320万円 |
| 2025年度 | 2件 | 650万円 |
| 2024年度 | 1件 | 174万円 |
| 2023年度 | 1件 | 178万円 |
| 2022年度 | 1件 | 184万円 |
| 2021年度 | 1件 | 179万円 |
| 2020年度 | 1件 | 159万円 |
| 2018年度 | 2件 | 789万円 |
府省ごとの落札
| 府省 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 消費者庁 | 10件 | 2,634万円 |
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2025/06/27 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)案件番号 529281 | 消費者庁 | 5,000,000円 |
| 2018/06/27 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方(契約区分3))案件番号 124609 | 消費者庁 | 4,189,472円 |
| 2018/08/06 | 平成30年度秋の適格消費者団体連絡協議会の受付・資料印刷・旅費支給等業務案件番号 129483 | 消費者庁 | 3,696,395円 |
| 2026/07/29 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)案件番号 609430 | 消費者庁 | 3,200,000円 |
| 2022/08/08 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 332928 | 消費者庁 | 1,844,872円 |
落札した案件(10件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/07/29 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)案件番号 609430 | 消費者庁 | 3,200,000円 |
| 2025/09/11 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 540574 | 消費者庁 | 1,500,000円 |
| 2025/06/27 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)案件番号 529281 | 消費者庁 | 5,000,000円 |
| 2024/08/07 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 463417 | 消費者庁 | 1,744,000円 |
| 2023/08/10 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 397227 | 消費者庁 | 1,781,352円 |
| 2022/08/08 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 332928 | 消費者庁 | 1,844,872円 |
| 2021/10/08 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 279777 | 消費者庁 | 1,792,032円 |
| 2020/08/13 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 220066 | 消費者庁 | 1,593,121円 |
| 2018/08/06 | 平成30年度秋の適格消費者団体連絡協議会の受付・資料印刷・旅費支給等業務案件番号 129483 | 消費者庁 | 3,696,395円 |
| 2018/06/27 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方(契約区分3))案件番号 124609 | 消費者庁 | 4,189,472円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社NTTデータ経営研究所556件
- 7PwCコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
消費者庁で落札の多い会社
- 1株式会社オーエムシー33件
- 2三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社30件
- 3株式会社シード・プランニング17件
- 4株式会社NTTデータ経営研究所13件
- 5株式会社サーベイリサーチセンター13件
- 6公益社団法人全国消費生活相談員協会12件
- 7特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道12件
- 8株式会社ネオマーケティング12件
よくある質問
消費者機構日本は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2018年度から2026年11月2日までに10件です(落札額の合計2,634万円)。
消費者機構日本が最も多く落札している府省はどこですか?
消費者庁で、10件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。