国の機関の入札での落札実績(2018年度〜)

特定非営利活動法人消費者機構日本の落札実績

特定非営利活動法人消費者機構日本は、2018年度から2026年度までに国の機関の入札で10件を落札しています。落札額の合計は2,634万円です。すべて消費者庁の案件です。直近の落札は2026年7月29日の「差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法…」です。

落札件数
10件
落札額の合計
2,634万円
最新の落札
2026年7月29日
主な府省
消費者庁
法人番号
9010005008351国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

X LINE はてブ

年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度1件320万円
2025年度2件650万円
2024年度1件174万円
2023年度1件178万円
2022年度1件184万円
2021年度1件179万円
2020年度1件159万円
2018年度2件789万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
消費者庁10件2,634万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2025/06/27差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)案件番号 529281消費者庁5,000,000円
2018/06/27消費者被害の実態調査業務(南関東地方(契約区分3))案件番号 124609消費者庁4,189,472円
2018/08/06平成30年度秋の適格消費者団体連絡協議会の受付・資料印刷・旅費支給等業務案件番号 129483消費者庁3,696,395円
2026/07/29差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)案件番号 609430消費者庁3,200,000円
2022/08/08消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 332928消費者庁1,844,872円

落札した案件(10件)

落札日件名府省落札額
2026/07/29差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)案件番号 609430消費者庁3,200,000円
2025/09/11消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 540574消費者庁1,500,000円
2025/06/27差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)案件番号 529281消費者庁5,000,000円
2024/08/07消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 463417消費者庁1,744,000円
2023/08/10消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 397227消費者庁1,781,352円
2022/08/08消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 332928消費者庁1,844,872円
2021/10/08消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 279777消費者庁1,792,032円
2020/08/13消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 220066消費者庁1,593,121円
2018/08/06平成30年度秋の適格消費者団体連絡協議会の受付・資料印刷・旅費支給等業務案件番号 129483消費者庁3,696,395円
2018/06/27消費者被害の実態調査業務(南関東地方(契約区分3))案件番号 124609消費者庁4,189,472円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

同じ分野・同じ府省の会社

よくある質問

消費者機構日本は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2018年度から2026年11月2日までに10件です(落札額の合計2,634万円)。

消費者機構日本が最も多く落札している府省はどこですか?

消費者庁で、10件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。