国の機関の入札での落札実績(2019年度〜)

株式会社日本デイリー通信社の落札実績

株式会社日本デイリー通信社は、2019年度から2025年度までに国の機関の入札で17件を落札しています。落札額の合計は8,417万円です。最も多いのは消費者庁(4件)で、ほかに国土交通省(3件)、文部科学省(2件)などがあります。直近の落札は2025年4月10日の「【関東地方整備局、本局】R7河川関係事務データ入力作業」です。

落札件数
17件
落札額の合計
8,417万円
最新の落札
2025年4月10日
主な府省
消費者庁
法人番号
7013301009883国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2025年度1件400万円
2024年度5件1,634万円
2023年度4件4,796万円
2022年度2件619万円
2021年度2件430万円
2020年度2件435万円
2019年度1件103万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
消費者庁4件5,342万円
国土交通省3件577万円
文部科学省2件567万円
経済産業省2件471万円
厚生労働省2件392万円
金融庁1件490万円
農林水産省1件303万円
原子力規制委員会1件145万円
法務省1件129万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2024/03/25令和6年度取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条に基づく要請に係る調査業務案件番号 440078消費者庁19,800,000円
2023/09/01取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条に基づく要請に係る調査業務案件番号 400048消費者庁13,790,000円
2023/09/01「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務案件番号 400021消費者庁10,874,000円
2024/06/20令和6年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務案件番号 455971消費者庁8,954,000円
2022/12/14アジア諸国での金融デジタル化及び電子決済サービスの動向と、我が国との国際協調の展望に関する委託調査案件番号 348241金融庁4,900,000円

落札した案件(17件)

落札日件名府省落札額
2025/04/10【関東地方整備局、本局】R7河川関係事務データ入力作業案件番号 514971国土交通省4,000,000円
2024/10/08令和5年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査の集計作業及び統計表等の作成業務 一式案件番号 474547文部科学省4,400,000円
2024/09/20令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(電力・ガス事業者に係る電子申請等システム設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業)案件番号 471135経済産業省1,211,000円
2024/09/19改良型救命いかだ等の搭載を要しない方法に関する申告書作成ツールの作成案件番号 472973国土交通省780,000円
2024/06/28令和5年法人土地・建物基本調査の速報集計業務案件番号 460904国土交通省990,000円
2024/06/20令和6年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務案件番号 455971消費者庁8,954,000円
2024/03/25令和6年度取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条に基づく要請に係る調査業務案件番号 440078消費者庁19,800,000円
2023/10/23令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(産業保安・製品安全法令に基づく設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業)案件番号 410779経済産業省3,500,000円
2023/09/01取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条に基づく要請に係る調査業務案件番号 400048消費者庁13,790,000円
2023/09/01「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務案件番号 400021消費者庁10,874,000円
2022/12/14アジア諸国での金融デジタル化及び電子決済サービスの動向と、我が国との国際協調の展望に関する委託調査案件番号 348241金融庁4,900,000円
2022/06/29令和3年在留資格変更許可申請書集計業務 一式案件番号 327448法務省1,292,000円
2022/03/24小学校学習指導要領実施状況調査の予備調査におけるデータ入力・集計及びPDF化業務 一式案件番号 313874文部科学省1,273,993円
2021/04/01令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(愛玩動物分野における抗菌剤使用量の収集、集計及び解析)案件番号 255036農林水産省3,030,000円
2020/12/16令和2年度放射線障害防止対策データベース等入力業務案件番号 234248原子力規制委員会1,450,000円
2020/09/07令和元年度職業紹介事業報告書データ入力等案件番号 225259厚生労働省2,897,000円
2019/10/11平成30年度職業紹介事業報告書データ入力等一式案件番号 181297厚生労働省1,025,000円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

日本デイリー通信社は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2019年度から2026年11月2日までに17件です(落札額の合計8,417万円)。

日本デイリー通信社が最も多く落札している府省はどこですか?

消費者庁で、4件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。