国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

公益財団法人財務会計基準機構の落札実績

公益財団法人財務会計基準機構は、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で12件を落札しています。落札額の合計は2.6億円です。すべて金融庁の案件です。直近の落札は2026年6月23日の「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」です。

落札件数
12件
落札額の合計
2.6億円
最新の落札
2026年6月23日
主な府省
金融庁
法人番号
4010005014503国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

X LINE はてブ

年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度1件852万円
2025年度1件822万円
2024年度1件748万円
2023年度4件1.1億円
2022年度1件1,155万円
2018年度2件1億円
2015年度1件840万円
2014年度1件660万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
金融庁12件2.6億円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2018/04/05国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 115342金融庁78,885,000円
2023/04/14国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 379366金融庁65,880,000円
2023/04/14国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務案件番号 379301金融庁27,126,000円
2018/04/05国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務案件番号 115337金融庁24,090,000円
2023/04/07国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 378047金融庁14,362,000円

落札した案件(12件)

落札日件名府省落札額
2026/06/23国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 602533金融庁8,515,000円
2025/07/07国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 530529金融庁8,215,000円
2024/06/27国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 456842金融庁7,481,000円
2023/04/14国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 379366金融庁65,880,000円
2023/04/14国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務案件番号 379301金融庁27,126,000円
2023/04/07国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 378047金融庁14,362,000円
2023/04/07国際サステナビリティ基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務案件番号 378021金融庁3,036,000円
2022/09/22国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 337507金融庁11,545,000円
2018/04/05国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務案件番号 115342金融庁78,885,000円
2018/04/05国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務案件番号 115337金融庁24,090,000円
2015/10/23国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表及び四半期連結財務諸表開示例の作成に関する専門的知見の提供業務案件番号 23360金融庁8,400,000円
2014/12/08IFRS適用レポート(仮称)の作成に関する専門的知見の提供業務案件番号 4792金融庁6,600,000円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

同じ分野・同じ府省の会社

よくある質問

財務会計基準機構は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに12件です(落札額の合計2.6億円)。

財務会計基準機構が最も多く落札している府省はどこですか?

金融庁で、12件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。