国の機関の入札での落札実績(2019年度〜)

一般社団法人日本国際知的財産保護協会の落札実績

一般社団法人日本国際知的財産保護協会は、2019年度から2025年度までに国の機関の入札で17件を落札しています。落札額の合計は6.1億円です。すべて特許庁の案件です。直近の落札は2026年3月17日の「【特許庁】令和8年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業」です。

落札件数
17件
落札額の合計
6.1億円
最新の落札
2026年3月17日
主な府省
特許庁
法人番号
3010405010615国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2025年度1件5,959万円
2024年度1件5,933万円
2023年度1件5,807万円
2022年度2件1.1億円
2021年度3件7,499万円
2020年度4件8,798万円
2019年度5件1.5億円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
特許庁17件6.1億円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2019/05/13平成31年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 162847特許庁66,354,178円
2026/03/17【特許庁】令和8年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 573165特許庁59,592,520円
2025/03/18令和7年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 505388特許庁59,329,840円
2024/03/18令和6年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 437158特許庁58,068,976円
2023/03/14令和5年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 370094特許庁56,521,980円

落札した案件(17件)

落札日件名府省落札額
2026/03/17【特許庁】令和8年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 573165特許庁59,592,520円
2025/03/18令和7年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 505388特許庁59,329,840円
2024/03/18令和6年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 437158特許庁58,068,976円
2023/03/14令和5年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 370094特許庁56,521,980円
2022/04/13令和4年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 317074特許庁56,177,664円
2021/08/04令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「他人の氏名等を含む商標に関する調査研究」案件番号 272240特許庁7,202,764円
2021/05/26令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究」案件番号 264257特許庁15,000,000円
2021/05/07令和3年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 263175特許庁52,784,116円
2020/10/20令和2年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「新型コロナウイルス感染症に関連した救済措置等の枠組及び運用実態に関する調査研究」案件番号 228622特許庁11,018,507円
2020/09/08令和2年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国知財庁における顧客サービス業務のあり方に関する調査研究」案件番号 223591特許庁12,069,995円
2020/07/27令和2年度産業財産権制度問題調査研究「今後の国際出願手続のあり方に関する調査研究」案件番号 217852特許庁11,813,280円
2020/04/16令和2年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 209777特許庁53,077,695円
2019/07/08令和元年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「マドリッド協定議定書に基づく国際登録の分割・併合等に関する調査研究」案件番号 168731特許庁24,308,636円
2019/06/27令和元年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「米欧中韓における特許の有効性判断、権利化後のクレームの訂正についての制度、運用実態及び統計分析に関する調査研究」案件番号 167138特許庁22,271,194円
2019/06/27令和元年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国における権利回復等の救済措置の基準及び運用実態に関する調査研究」案件番号 167142特許庁19,708,546円
2019/06/20令和元年度産業財産権制度問題調査研究「新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究」案件番号 165916特許庁22,131,208円
2019/05/13平成31年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業案件番号 162847特許庁66,354,178円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

日本国際知的財産保護協会は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2019年度から2026年11月2日までに17件です(落札額の合計6.1億円)。

日本国際知的財産保護協会が最も多く落札している府省はどこですか?

特許庁で、17件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。