国の機関の入札での落札実績(2017年度〜)

一般財団法人知的財産研究教育財団の落札実績

一般財団法人知的財産研究教育財団は、2017年度から2026年度までに国の機関の入札で56件を落札しています。落札額の合計は11.5億円です。最も多いのは特許庁(49件)で、ほかに経済産業省(6件)、厚生労働省(1件)などがあります。直近の落札は2026年10月6日の「【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「特許出願件数及び審査請求件数の予測に関する調査研究」」です。

落札件数
56件
落札額の合計
11.5億円
最新の落札
2026年10月6日
主な府省
特許庁
法人番号
1010005016691国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度4件6,044万円
2025年度4件6,900万円
2024年度7件2億円
2023年度6件1.5億円
2022年度9件1.6億円
2021年度9件1.6億円
2020年度6件1.1億円
2019年度7件1.6億円
2018年度2件7,804万円
2017年度2件2,040万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
特許庁49件10.6億円
経済産業省6件7,645万円
厚生労働省1件740万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2019/03/07平成31年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 150149特許庁65,038,830円
2024/05/30産業財産権国際課題対策推進事業(令和6~7年度)案件番号 447399特許庁61,546,880円
2020/03/11令和2年度 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 199350特許庁51,335,500円
2024/04/26令和6年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 447394特許庁47,330,190円
2023/03/23令和5年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査)案件番号 365801特許庁40,454,300円

落札した案件(56件)

落札日件名府省落札額
2026/10/06【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「特許出願件数及び審査請求件数の予測に関する調査研究」案件番号 619026特許庁13,673,200円
2026/09/18【特許庁】令和8年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「海外庁における特許審査ハイウェイ(PPH)申請出願の状況に関する調査研究」案件番号 618017特許庁13,871,300円
2026/07/15【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「『電子計算機用プログラム』に関連する商品・役務の取引の実情等に関する調査研究」案件番号 604481特許庁13,919,500円
2026/05/22【特許庁】令和8年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」案件番号 595244特許庁18,971,300円
2025/09/12【特許庁】令和7年度産業財産権制度問題調査研究「イノベーション創出に資する外国語出願の受け入れ環境の在り方に関する調査研究」案件番号 538284特許庁12,003,000円
2025/07/08【特許庁】令和7年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査案件番号 530223特許庁17,238,300円
2025/05/26【特許庁】国際知財制度分析調査案件番号 523386特許庁19,802,400円
2025/05/12令和7年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「権利侵害を事前に抑制する知財保護システムの在り方に関する調査研究」案件番号 519803特許庁19,960,100円
2024/08/02令和6年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査案件番号 461931特許庁17,268,900円
2024/07/18令和6年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究」案件番号 461657特許庁18,000,800円
2024/06/17令和6年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国・地域の商標制度・運用に関する調査研究」案件番号 455098特許庁17,006,300円
2024/06/04令和6年度産業財産権制度問題調査研究「生成AIを利用したデザイン創作の意匠法上の保護の在り方に関する調査研究」案件番号 453838特許庁15,992,700円
2024/05/30産業財産権国際課題対策推進事業(令和6~7年度)案件番号 447399特許庁61,546,880円
2024/05/28令和6年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」案件番号 452448特許庁19,471,800円
2024/04/26令和6年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 447394特許庁47,330,190円
2023/08/25令和5年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護の在り方に関する調査研究」案件番号 398560特許庁38,200,000円
2023/07/14令和5年度産業財産権制度問題調査研究「商標の活用実態に関する調査研究」案件番号 392980特許庁22,145,000円
2023/06/16令和5年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査案件番号 388226特許庁17,232,000円
2023/06/13令和5年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(人工知能を利用した特許情報分析等の有効性に関する調査実証研究)案件番号 388755特許庁21,903,300円
2023/06/09令和5年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」案件番号 387579特許庁13,982,200円
2023/04/28令和5年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 380688特許庁32,500,000円
2023/03/23令和5年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査)案件番号 365801特許庁40,454,300円
2022/10/19令和4年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(人工知能を利用した知財活用可能性分析の有効性に関する調査研究)案件番号 342032特許庁17,996,800円
2022/09/29令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「プログラム関連発明における国境を跨いで構成される実施行為及び複数主体により構成される実施行為に対する権利保護の在り方調査」案件番号 339857特許庁12,745,700円
2022/09/02令和4年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査案件番号 335353特許庁7,800,700円
2022/08/31令和4年度各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務案件番号 335688経済産業省11,971,800円
2022/08/23令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究」案件番号 334500特許庁12,204,800円
2022/08/15令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国・地域における先住民族と産業財産権施策に係る調査研究」案件番号 333816特許庁9,667,000円
2022/06/17令和4年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査案件番号 324936特許庁9,186,600円
2022/05/19令和4年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 310719特許庁35,722,330円
2022/03/28令和4年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査)案件番号 308819特許庁35,909,200円
2021/10/14令和3年度産業財産権制度問題調査研究「意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する調査研究」案件番号 282432特許庁13,201,600円
2021/10/05令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「ライセンス・オブ・ライト及び実用新案に係る各国及び国内ニーズ調査」案件番号 279640特許庁10,526,300円
2021/10/05令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究」案件番号 279515特許庁7,834,000円
2021/09/15令和3年度各国知的財産関連法令TRIPS協定レビュー調査業務案件番号 278493経済産業省12,473,400円
2021/08/05令和3年度産業財産権制度問題調査研究「顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究」案件番号 273214特許庁14,146,000円
2021/06/15令和3年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査案件番号 267217特許庁10,000,900円
2021/05/14令和3年度 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 256690特許庁35,722,660円
2021/05/14令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「標準必須特許と消尽に関する調査研究~ネットワークやサービスに関する特許の現状と課題について~」案件番号 263830特許庁18,223,900円
2021/03/24令和3年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査)案件番号 256673特許庁35,686,700円
2020/10/19令和2年度産業財産権制度問題調査研究「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」案件番号 228619特許庁18,500,000円
2020/10/16令和2年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究」案件番号 228620特許庁17,485,000円
2020/10/14令和2年度各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務案件番号 228287経済産業省13,000,000円
2020/08/21令和2年度産業財産権制度問題調査研究「進歩性判断における予測できない顕著な効果に関する調査研究」案件番号 222172特許庁12,060,000円
2020/08/13令和2年度産業財産権制度問題調査研究「知財人材の流動化に関する調査研究」案件番号 220789特許庁8,500,000円
2020/03/11令和2年度 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 199350特許庁51,335,500円
2019/10/01令和元年度産業財産権制度問題調査研究「標準必須特許を巡る国内外の動向について(裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態)の調査研究」案件番号 178889特許庁17,750,000円
2019/08/28令和元年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査案件番号 175111特許庁9,240,000円
2019/08/08令和元年度産業財産権制度問題調査研究「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方に関する調査研究」案件番号 173495特許庁14,100,000円
2019/08/01各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務案件番号 172587経済産業省13,000,000円
2019/07/09令和元年度産業財産権制度問題調査研究「経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究」案件番号 169382特許庁24,500,000円
2019/06/20令和元年度産業財産権制度問題調査研究「日米及び日欧間の進歩性等の判断のかい離事例に関する調査研究」案件番号 167538特許庁26,810,000円
2019/03/07平成31年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業案件番号 150149特許庁65,038,830円
2018/08/08各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務案件番号 127524経済産業省13,000,000円
2017/09/29バイオ医薬品の知的財産制度等に係る諸外国における実態調査一式案件番号 90838厚生労働省7,400,000円
2017/07/13各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務案件番号 83701経済産業省13,000,000円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

知的財産研究教育財団は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2017年度から2026年11月2日までに56件です(落札額の合計11.5億円)。

知的財産研究教育財団が最も多く落札している府省はどこですか?

特許庁で、49件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。