国の機関の入札での落札実績(2016年度〜)
株式会社日本経済新聞社の落札実績
株式会社日本経済新聞社は、2016年度から2025年度までに国の機関の入札で7件を落札しています。落札額の合計は1億円です。最も多いのは内閣府(4件)で、ほかに経済産業省(3件)などがあります。直近の落札は2025年7月25日の「景気動向指数の改善に関する調査研究(令和7年度)」です。
- 落札件数
- 7件
- 落札額の合計
- 1億円
- 最新の落札
- 2025年7月25日
- 主な府省
- 内閣府
- 法人番号
- 3010001033086国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 1件 | 2,200万円 |
| 2024年度 | 1件 | 1,100万円 |
| 2023年度 | 1件 | 1,500万円 |
| 2022年度 | 1件 | 2,600万円 |
| 2021年度 | 1件 | 1,990万円 |
| 2016年度 | 2件 | 980万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/03/08 | 令和5年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務案件番号 354851 | 経済産業省 | 26,000,000円 |
| 2025/07/25 | 景気動向指数の改善に関する調査研究(令和7年度)案件番号 533937 | 内閣府 | 22,000,000円 |
| 2021/10/18 | 令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査)案件番号 283267 | 経済産業省 | 19,900,000円 |
| 2024/03/04 | 令和6年度産業経済研究委託事業(SXの普及促進に関わる調査)案件番号 435202 | 経済産業省 | 15,000,000円 |
| 2024/11/15 | 景気動向指数の改善に関する調査研究(令和6年度)案件番号 479125 | 内閣府 | 11,000,000円 |
落札した案件(7件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2025/07/25 | 景気動向指数の改善に関する調査研究(令和7年度)案件番号 533937 | 内閣府 | 22,000,000円 |
| 2024/11/15 | 景気動向指数の改善に関する調査研究(令和6年度)案件番号 479125 | 内閣府 | 11,000,000円 |
| 2024/03/04 | 令和6年度産業経済研究委託事業(SXの普及促進に関わる調査)案件番号 435202 | 経済産業省 | 15,000,000円 |
| 2023/03/08 | 令和5年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務案件番号 354851 | 経済産業省 | 26,000,000円 |
| 2021/10/18 | 令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査)案件番号 283267 | 経済産業省 | 19,900,000円 |
| 2016/09/29 | 米国連邦準備制度理事会のマクロ経済モデルに関する調査案件番号 50598 | 内閣府 | 4,317,180円 |
| 2016/08/03 | 女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究案件番号 47155 | 内閣府 | 5,478,200円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社NTTデータ経営研究所556件
- 7PwCコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
内閣府で落札の多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所125件
- 2三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社122件
- 3株式会社電通グループ117件
- 4エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社104件
- 5株式会社野村総合研究所90件
- 6一般社団法人中央調査社90件
- 7PwCコンサルティング合同会社76件
- 8有限責任監査法人トーマツ72件
よくある質問
日本経済新聞社は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2016年度から2026年11月2日までに7件です(落札額の合計1億円)。
日本経済新聞社が最も多く落札している府省はどこですか?
内閣府で、4件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。