国の機関の入札での落札実績(2015年度〜)
株式会社ANA総合研究所の落札実績
株式会社ANA総合研究所は、2015年度から2026年度までに国の機関の入札で7件を落札しています。落札額の合計は4,964万円です。最も多いのは国土交通省(5件)で、ほかに消防庁(1件)、総務省(1件)などがあります。直近の落札は2026年5月18日の「技能発揮訓練に係る映像教材製作作業等」です。
- 落札件数
- 7件
- 落札額の合計
- 4,964万円
- 最新の落札
- 2026年5月18日
- 主な府省
- 国土交通省
- 法人番号
- 9010401061202国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 1件 | 1,059万円 |
| 2024年度 | 2件 | 955万円 |
| 2023年度 | 1件 | 1,780万円 |
| 2022年度 | 1件 | 399万円 |
| 2021年度 | 1件 | 363万円 |
| 2015年度 | 1件 | 408万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/08/01 | 二人操縦士の連携方策やCRMによる隊員間の連携方法及び専任機長に至る効果的な訓練手法の調査・検討案件番号 394722 | 消防庁 | 17,800,000円 |
| 2026/05/18 | 技能発揮訓練に係る映像教材製作作業等案件番号 595553 | 国土交通省 | 10,585,000円 |
| 2025/01/22 | 航空整備士に対するCBTAプログラムの導入に向けた調査案件番号 490557 | 国土交通省 | 5,200,000円 |
| 2025/02/19 | 航空従事者技能証明等の電子化に関する調査案件番号 496735 | 国土交通省 | 4,350,000円 |
| 2016/02/25 | 2700490228公共情報の官民連携・地域連携活用の促進に関する調査研究に係る請負案件番号 31074 | 総務省 | 4,080,000円 |
落札した案件(7件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/05/18 | 技能発揮訓練に係る映像教材製作作業等案件番号 595553 | 国土交通省 | 10,585,000円 |
| 2025/02/19 | 航空従事者技能証明等の電子化に関する調査案件番号 496735 | 国土交通省 | 4,350,000円 |
| 2025/01/22 | 航空整備士に対するCBTAプログラムの導入に向けた調査案件番号 490557 | 国土交通省 | 5,200,000円 |
| 2023/08/01 | 二人操縦士の連携方策やCRMによる隊員間の連携方法及び専任機長に至る効果的な訓練手法の調査・検討案件番号 394722 | 消防庁 | 17,800,000円 |
| 2022/08/26 | 制限区域立入に係る安全教育、車両運転許可に係る講習・試験に関する調査及び映像教材の制作等案件番号 333201 | 国土交通省 | 3,990,000円 |
| 2021/09/24 | 令和3年度 動力車操縦者養成所におけるICT教材を活用した講習の効果検証案件番号 281825 | 国土交通省 | 3,630,000円 |
| 2016/02/25 | 2700490228公共情報の官民連携・地域連携活用の促進に関する調査研究に係る請負案件番号 31074 | 総務省 | 4,080,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
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- 8いであ株式会社388件
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- 7株式会社日本空港コンサルタンツ491件
- 8富士通株式会社482件
よくある質問
ANA総合研究所は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2015年度から2026年11月2日までに7件です(落札額の合計4,964万円)。
ANA総合研究所が最も多く落札している府省はどこですか?
国土交通省で、5件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。