国の機関の入札での落札実績(2015年度〜)
一般財団法人日本品質保証機構の落札実績
一般財団法人日本品質保証機構は、2015年度から2024年度までに国の機関の入札で24件を落札しています。落札額の合計は1.9億円です。最も多いのは経済産業省(13件)で、ほかに環境省(3件)、国土交通省(3件)などがあります。直近の落札は2025年3月14日の「令和7年度産業保安等調査研究事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査)」です。
- 落札件数
- 24件
- 落札額の合計
- 1.9億円
- 最新の落札
- 2025年3月14日
- 主な府省
- 経済産業省
- 法人番号
- 9010005016585国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 2件 | 3,623万円 |
| 2023年度 | 1件 | 1,359万円 |
| 2022年度 | 2件 | 2,833万円 |
| 2021年度 | 4件 | 1,157万円 |
| 2020年度 | 3件 | 1,699万円 |
| 2019年度 | 2件 | 1,484万円 |
| 2018年度 | 1件 | 115万円 |
| 2017年度 | 3件 | 5,119万円 |
| 2016年度 | 5件 | 1,932万円 |
| 2015年度 | 1件 | 139万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2017/06/15 | 平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(配線器材以外))案件番号 81509 | 経済産業省 | 28,595,136円 |
| 2025/03/14 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査)案件番号 511012 | 経済産業省 | 21,996,632円 |
| 2022/07/29 | 令和4年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))案件番号 332647 | 経済産業省 | 17,023,319円 |
| 2024/12/12 | 令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析)案件番号 480437 | 経済産業省 | 14,232,611円 |
| 2023/06/29 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査)案件番号 392501 | 経済産業省 | 13,585,723円 |
落札した案件(24件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2025/03/14 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査)案件番号 511012 | 経済産業省 | 21,996,632円 |
| 2024/12/12 | 令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析)案件番号 480437 | 経済産業省 | 14,232,611円 |
| 2023/06/29 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査)案件番号 392501 | 経済産業省 | 13,585,723円 |
| 2022/07/29 | 令和4年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))案件番号 332647 | 経済産業省 | 17,023,319円 |
| 2022/07/07 | 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査)案件番号 328540 | 経済産業省 | 11,303,186円 |
| 2022/02/07 | 令和3年度緊急時対策所等の高機能個人被ばく線量計の点検校正等業務案件番号 293515 | 原子力規制委員会 | 1,021,800円 |
| 2021/12/09 | 【福島森林管理署】第1号物件 線量計の校正案件番号 290813 | 林野庁 | 174,296円 |
| 2021/12/08 | 令和3年度緊急時対策所等の放射線量測定機器の点検校正等業務案件番号 288734 | 原子力規制委員会 | 1,285,230円 |
| 2021/09/01 | 令和3年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))案件番号 277354 | 経済産業省 | 9,090,586円 |
| 2020/12/17 | 令和2年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))案件番号 235942 | 経済産業省 | 8,050,392円 |
| 2020/11/10 | 放射線測定器の校正役務案件番号 231971 | 防衛省 | 944,450円 |
| 2020/08/25 | 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)))案件番号 221556 | 経済産業省 | 7,999,097円 |
| 2019/08/29 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査)案件番号 173343 | 経済産業省 | 8,021,797円 |
| 2019/07/23 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)))案件番号 171848 | 経済産業省 | 6,820,991円 |
| 2018/04/02 | 海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム更新(移行)審査案件番号 115584 | 国土交通省 | 1,151,500円 |
| 2017/07/28 | 平成29年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査案件番号 81485 | 経済産業省 | 13,523,501円 |
| 2017/07/14 | 平成29年度製造基盤技術実態等調査(重要技術管理の認証に関する調査)案件番号 85257 | 経済産業省 | 9,068,506円 |
| 2017/06/15 | 平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(配線器材以外))案件番号 81509 | 経済産業省 | 28,595,136円 |
| 2017/03/24 | 平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その1案件番号 74609 | 環境省 | 3,195,000円 |
| 2017/03/24 | 平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その3案件番号 74629 | 環境省 | 3,118,000円 |
| 2017/03/24 | 平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その5案件番号 74647 | 環境省 | 2,390,000円 |
| 2017/02/24 | 2800490260医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査の請負案件番号 66251 | 総務省 | 9,822,476円 |
| 2016/04/01 | 海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム定期審査案件番号 38710 | 国土交通省 | 798,700円 |
| 2015/06/22 | 海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム更新審査案件番号 10927 | 国土交通省 | 1,388,889円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会884件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社NTTデータ経営研究所556件
- 7PwCコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
経済産業省で落札の多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所352件
- 2株式会社野村総合研究所313件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社296件
- 4有限会社太陽商工271件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社239件
- 6株式会社第一文眞堂217件
- 7株式会社JCクレッセント186件
- 8一般財団法人日本エネルギー経済研究所148件
よくある質問
日本品質保証機構は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2015年度から2026年11月4日までに24件です(落札額の合計1.9億円)。
日本品質保証機構が最も多く落札している府省はどこですか?
経済産業省で、13件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。