国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

セイコービジネス株式会社の落札実績

セイコービジネス株式会社は、2014年度から2025年度までに国の機関の入札で13件を落札しています。落札額の合計は5,756万円です。すべて国税庁の案件です。直近の落札は2025年7月24日の「令和7年分給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(電算用)の刷成」です。

落札件数
13件
落札額の合計
5,756万円
最新の落札
2025年7月24日
主な府省
国税庁
法人番号
8240001026046国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

X LINE はてブ

年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2025年度1件146万円
2024年度2件409万円
2023年度2件495万円
2021年度1件438万円
2020年度1件443万円
2019年度1件408万円
2018年度1件621万円
2017年度1件801万円
2016年度1件853万円
2015年度1件576万円
2014年度1件566万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
国税庁13件5,756万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2016/07/26平成28年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 46078国税庁8,529,600円
2017/07/25平成29年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 85872国税庁8,010,920円
2018/07/27平成30年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 126969国税庁6,210,000円
2015/08/27平成27年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 21131国税庁5,760,200円
2014/09/01給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 1661国税庁5,664,250円

落札した案件(13件)

落札日件名府省落札額
2025/07/24令和7年分給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(電算用)の刷成案件番号 534254国税庁1,459,000円
2024/07/24令和6年分給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(電算用)の刷成案件番号 464082国税庁1,795,800円
2024/06/21令和6年分給与所得の源泉徴収票の刷成業務案件番号 458893国税庁2,298,723円
2023/07/26令和5年分給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(電算用)の刷成案件番号 394371国税庁2,681,800円
2023/06/21令和5年分給与所得の源泉徴収票の刷成業務案件番号 392022国税庁2,264,812円
2021/07/26令和3年分給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(電算用)の刷成案件番号 274602国税庁4,376,150円
2020/07/27令和2年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 219885国税庁4,432,475円
2019/07/26令和元年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 171622国税庁4,080,350円
2018/07/27平成30年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 126969国税庁6,210,000円
2017/07/25平成29年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 85872国税庁8,010,920円
2016/07/26平成28年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 46078国税庁8,529,600円
2015/08/27平成27年分給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 21131国税庁5,760,200円
2014/09/01給与所得の源泉徴収票(電算用)の刷成案件番号 1661国税庁5,664,250円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

同じ分野・同じ府省の会社

よくある質問

セイコービジネスは国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに13件です(落札額の合計5,756万円)。

セイコービジネスが最も多く落札している府省はどこですか?

国税庁で、13件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。