国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

公益社団法人日本広報協会の落札実績

公益社団法人日本広報協会は、2014年度から2024年度までに国の機関の入札で14件を落札しています。落札額の合計は4億円です。すべて内閣府の案件です。直近の落札は2025年3月10日の「令和7年度政府広報ウェブサイトの利用促進に向けた検討・支援業務」です。

落札件数
14件
落札額の合計
4億円
最新の落札
2025年3月10日
主な府省
内閣府
法人番号
8011105005388国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2024年度1件780万円
2023年度1件720万円
2021年度3件6,740万円
2020年度2件4,905万円
2019年度1件4,150万円
2018年度1件3,930万円
2017年度1件4,180万円
2016年度1件4,100万円
2015年度2件6,850万円
2014年度1件3,900万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
内閣府14件4億円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2021/03/19令和3年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 242937内閣府43,200,000円
2018/03/22平成30年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 101823内閣府41,800,000円
2020/03/10令和2年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 191707内閣府41,500,000円
2017/03/23平成29年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 60937内閣府41,000,000円
2016/03/24平成28年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 31038内閣府40,500,000円

落札した案件(14件)

落札日件名府省落札額
2025/03/10令和7年度政府広報ウェブサイトの利用促進に向けた検討・支援業務案件番号 506234内閣府7,800,000円
2024/03/15令和6年度政府広報オンラインの利用促進に向けた検討・支援業務案件番号 436986内閣府7,200,000円
2022/03/30令和4年度政府広報サイト記事コンテンツ及びイラスト等制作業務案件番号 301406内閣府17,000,000円
2022/03/18令和4年度政府広報ウェブサイトの運営業務案件番号 299015内閣府19,200,000円
2021/04/08SNSを活用した政府広報の実施業務案件番号 250024内閣府31,200,000円
2021/03/19令和3年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 242937内閣府43,200,000円
2020/10/30SNSを活用した政府広報の実施業務案件番号 232896内閣府5,850,000円
2020/03/10令和2年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 191707内閣府41,500,000円
2019/03/06平成31年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 143463内閣府39,300,000円
2018/03/22平成30年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 101823内閣府41,800,000円
2017/03/23平成29年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 60937内閣府41,000,000円
2016/03/30視覚障害者等向け政府広報資料の制作及び梱包・発送等業務案件番号 33646内閣府28,000,000円
2016/03/24平成28年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 31038内閣府40,500,000円
2015/03/20平成27年度政府広報ウェブサイトの運営等業務案件番号 7604内閣府39,000,000円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

日本広報協会は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月4日までに14件です(落札額の合計4億円)。

日本広報協会が最も多く落札している府省はどこですか?

内閣府で、14件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。