国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

株式会社大幹ビジネスサービスの落札実績

株式会社大幹ビジネスサービスは、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で48件を落札しています。落札額の合計は2.4億円です。最も多いのは国税庁(44件)で、ほかに厚生労働省(4件)などがあります。直近の落札は2026年6月4日の「年末調整関係用紙等の封入業務(Dブロック)」です。

落札件数
48件
落札額の合計
2.4億円
最新の落札
2026年6月4日
主な府省
国税庁
法人番号
8010901006806国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度2件1,648万円
2025年度7件4,224万円
2024年度4件1,707万円
2023年度6件2,454万円
2022年度6件2,249万円
2021年度4件2,825万円
2020年度7件3,401万円
2019年度3件1,680万円
2018年度3件1,409万円
2017年度3件721万円
2016年度1件499万円
2015年度1件560万円
2014年度1件669万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
国税庁44件2.3億円
厚生労働省4件550万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2026/03/31法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分D)案件番号 591511国税庁12,191,243円
2025/07/09年末調整関係用紙等の封入業務(ブロック3)案件番号 533484国税庁10,358,280円
2026/06/04年末調整関係用紙等の封入業務(Dブロック)案件番号 594522国税庁9,356,292円
2019/03/05法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分2)案件番号 146196国税庁9,284,325円
2026/03/31法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分B)案件番号 591506国税庁9,271,613円

落札した案件(48件)

落札日件名府省落札額
2026/06/04年末調整関係用紙等の封入業務(Dブロック)案件番号 594522国税庁9,356,292円
2026/06/04年末調整関係用紙等の封入業務(Cブロック)案件番号 594520国税庁7,119,464円
2026/03/31法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分D)案件番号 591511国税庁12,191,243円
2026/03/31法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分B)案件番号 591506国税庁9,271,613円
2025/11/11所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)案件番号 551579国税庁4,866,977円
2025/11/11所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)案件番号 551577国税庁2,724,420円
2025/10/31譲渡所得関係書類等の封入等業務案件番号 550604国税庁1,209,000円
2025/08/15相続税申告書等用紙の封入業務案件番号 538937国税庁1,623,040円
2025/07/09年末調整関係用紙等の封入業務(ブロック3)案件番号 533484国税庁10,358,280円
2025/03/07法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分3)案件番号 494243国税庁8,214,188円
2025/03/07法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分4)案件番号 494246国税庁6,462,852円
2025/02/07改定確定保険料決定通知書に係る梱包及び発送業務案件番号 490332厚生労働省998,300円
2024/08/19相続税申告書等用紙の封入業務案件番号 466569国税庁1,390,128円
2024/03/04法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分3)案件番号 442872国税庁6,024,955円
2024/03/04法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分2)案件番号 442862国税庁5,271,868円
2024/03/04法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分4)案件番号 442881国税庁4,229,537円
2024/02/07改定確定保険料決定通知書に係る梱包及び発送業務案件番号 419520厚生労働省1,041,450円
2023/11/06所得税及び復興特別所得税並びに 消費税及び地方消費税の確定申告に係る お知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)案件番号 406723国税庁6,676,368円
2023/08/18相続税申告書等用紙の封入業務案件番号 398728国税庁1,293,348円
2023/02/27法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分2)案件番号 356951国税庁5,727,522円
2023/02/27法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分3)案件番号 356952国税庁5,189,129円
2022/11/02所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)案件番号 342305国税庁6,874,390円
2022/10/20令和4年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書用紙等の封入業務(区分4)案件番号 340342国税庁2,268,037円
2022/08/18相続税申告書等用紙の封入業務案件番号 335096国税庁1,323,540円
2022/04/04所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分4)案件番号 316884国税庁1,109,750円
2022/02/25法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分1)案件番号 296647国税庁8,296,808円
2022/02/25法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分3)案件番号 296654国税庁7,050,954円
2022/02/25法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分6)案件番号 296662国税庁6,789,474円
2021/08/02年末調整等関係書類の封入等業務(区分1)案件番号 271545国税庁6,115,765円
2021/03/26労働者災害補償保険等の債権に係る納入告知書等の封入・封緘、発送等業務案件番号 258661厚生労働省1,774,230円
2021/02/26法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分1)案件番号 242008国税庁8,933,092円
2021/02/26法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分2)案件番号 242009国税庁7,744,093円
2021/02/26法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分3)案件番号 242015国税庁7,267,801円
2021/02/26法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分7)案件番号 242029国税庁6,122,580円
2020/11/04譲渡所得及び贈与税関係書類等の封入等業務(区分3)案件番号 232027国税庁1,045,800円
2020/04/07所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分4)案件番号 209013国税庁1,126,138円
2020/02/27法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分1)案件番号 192026国税庁8,155,914円
2020/02/27法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分2)案件番号 192030国税庁7,098,810円
2019/08/09相続税申告書等用紙の封入業務の外部委託案件番号 174620国税庁1,545,020円
2019/03/05法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分2)案件番号 146196国税庁9,284,325円
2018/11/08平成30年分所得税・消費税の確定申告に係るお知らせ通知書・納付書の封入及び仕分作業の外部委託案件番号 136092国税庁3,115,121円
2018/04/12労働者災害補償保険の債権に係る納入告知書等の封入・封緘、発送等業務案件番号 118360厚生労働省1,690,992円
2017/11/20譲渡所得及び贈与税関係書類等の封入等業務(区分1)案件番号 97155国税庁4,191,850円
2017/08/09相続税申告書等用紙の封入業務の外部委託案件番号 87369国税庁1,650,000円
2017/07/05相続税関係用紙封入等業務(区分2)案件番号 85109国税庁1,371,780円
2016/11/17譲渡所得及び贈与税関係書類等の封入等業務(区分1)案件番号 55343国税庁4,992,940円
2015/11/17譲渡所得及び贈与税関係書類等の封入等業務(区分1)案件番号 24070国税庁5,598,757円
2014/11/18譲渡所得及び贈与税関係書類の封入業務等(区分1)案件番号 3840国税庁6,692,909円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

大幹ビジネスサービスは国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに48件です(落札額の合計2.4億円)。

大幹ビジネスサービスが最も多く落札している府省はどこですか?

国税庁で、44件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。