国の機関の入札での落札実績(2021年度〜)
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の落札実績
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社は、2021年度から2026年度までに国の機関の入札で18件を落札しています。落札額の合計は2.7億円です。最も多いのは内閣府(6件)で、ほかに総務省(3件)、経済産業省(2件)などがあります。直近の落札は2026年10月9日の「SNAの枠組みにおける家計の所得・消費・富の分布の推計」です。
- 落札件数
- 18件
- 落札額の合計
- 2.7億円
- 最新の落札
- 2026年10月9日
- 主な府省
- 内閣府
- 法人番号
- 8010001211397国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 1件 | 593万円 |
| 2025年度 | 5件 | 7,492万円 |
| 2024年度 | 3件 | 3,778万円 |
| 2023年度 | 5件 | 9,292万円 |
| 2022年度 | 3件 | 5,057万円 |
| 2021年度 | 1件 | 634万円 |
府省ごとの落札
| 府省 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 内閣府 | 6件 | 1.1億円 |
| 総務省 | 3件 | 4,731万円 |
| 経済産業省 | 2件 | 2,619万円 |
| 農林水産省 | 2件 | 2,565万円 |
| 消費者庁 | 2件 | 2,461万円 |
| こども家庭庁 | 1件 | 1,830万円 |
| 会計検査院 | 1件 | 1,636万円 |
| 公正取引委員会 | 1件 | 465万円 |
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/04/28 | 令和5年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析(法人銀行口座データ活用)」案件番号 384683 | 内閣府 | 48,000,000円 |
| 2022/08/31 | 経済主体の多様性、世代重複、内生成長等を取り込んだマクロ計量モデルの構築に関する調査案件番号 337769 | 内閣府 | 33,230,494円 |
| 2025/06/09 | 令和7年度経済産業統計政策調査等事業(EBPMに係る調査及び実践研修)案件番号 527316 | 経済産業省 | 19,851,648円 |
| 2025/03/27 | 06-0049-0322 少年院における矯正教育等の効果検証及び見直しに関する調査研究の請負案件番号 512689 | 総務省 | 19,800,000円 |
| 2025/10/28 | 出生動向に関わる要因分解及び変動要因分析手法の研究業務案件番号 547022 | こども家庭庁 | 18,298,100円 |
落札した案件(18件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/10/09 | SNAの枠組みにおける家計の所得・消費・富の分布の推計案件番号 621306 | 内閣府 | 5,927,000円 |
| 2026/02/02 | 地方創生伴走支援に係るマッチング支援等業務案件番号 564897 | 内閣府 | 7,486,000円 |
| 2025/12/03 | 特定商取引の実態に関する分析調査案件番号 551735 | 消費者庁 | 12,926,000円 |
| 2025/10/28 | 出生動向に関わる要因分解及び変動要因分析手法の研究業務案件番号 547022 | こども家庭庁 | 18,298,100円 |
| 2025/07/30 | レセプトデータを用いた会計検査における統計的分析手法の活用に係る調査研究・プログラム試作業務案件番号 532761 | 会計検査院 | 16,360,000円 |
| 2025/06/09 | 令和7年度経済産業統計政策調査等事業(EBPMに係る調査及び実践研修)案件番号 527316 | 経済産業省 | 19,851,648円 |
| 2025/03/27 | 06-0049-0322 少年院における矯正教育等の効果検証及び見直しに関する調査研究の請負案件番号 512689 | 総務省 | 19,800,000円 |
| 2024/08/05 | SNAの枠組みにおける家計の富の分布の推計案件番号 464693 | 内閣府 | 5,400,000円 |
| 2024/07/31 | 06-0049-0135エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負案件番号 462204 | 総務省 | 12,575,750円 |
| 2024/01/12 | 令和5年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査案件番号 416024 | 消費者庁 | 11,682,000円 |
| 2023/11/24 | 令和5年度農業競争力強化基盤整備事業に係る効果分析手法に関する調査業務案件番号 410205 | 農林水産省 | 12,954,300円 |
| 2023/07/28 | SNAの枠組みにおける家計の所得・消費の分布の推計案件番号 396314 | 内閣府 | 5,343,800円 |
| 2023/07/07 | 05-0049-0111エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負案件番号 392478 | 総務省 | 14,938,000円 |
| 2023/04/28 | 令和5年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析(法人銀行口座データ活用)」案件番号 384683 | 内閣府 | 48,000,000円 |
| 2022/11/25 | 令和4年度農泊分野における代替データを活用した効果分析手法の調査業務案件番号 345794 | 農林水産省 | 12,692,000円 |
| 2022/08/31 | 経済主体の多様性、世代重複、内生成長等を取り込んだマクロ計量モデルの構築に関する調査案件番号 337769 | 内閣府 | 33,230,494円 |
| 2022/06/15 | 新たな競争政策の在り方に関するアドバイザリー業務案件番号 327418 | 公正取引委員会 | 4,650,000円 |
| 2021/11/19 | 令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ロボット・AI等の先端技術が労働生産性・グローバルバリューチェーンに及ぼす影響に関する調査)案件番号 287559 | 経済産業省 | 6,342,600円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社NTTデータ経営研究所556件
- 7PwCコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
内閣府で落札の多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所125件
- 2三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社122件
- 3株式会社電通グループ117件
- 4エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社104件
- 5株式会社野村総合研究所90件
- 6一般社団法人中央調査社90件
- 7PwCコンサルティング合同会社76件
- 8有限責任監査法人トーマツ72件
よくある質問
東京大学エコノミックコンサルティングは国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2021年度から2026年11月2日までに18件です(落札額の合計2.7億円)。
東京大学エコノミックコンサルティングが最も多く落札している府省はどこですか?
内閣府で、6件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。