国の機関の入札での落札実績(2019年度〜)
ディーテラー株式会社の落札実績
ディーテラー株式会社は、2019年度から2022年度までに国の機関の入札で7件を落札しています。落札額の合計は5,287万円です。最も多いのは内閣府(3件)で、ほかに金融庁(1件)、外務省(1件)などがあります。直近の落札は2022年11月11日の「インターネットを活用した広報(GDN)の実施」です。
- 落札件数
- 7件
- 落札額の合計
- 5,287万円
- 最新の落札
- 2022年11月11日
- 主な府省
- 内閣府
- 法人番号
- 7010401132459国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 1件 | 2,949万円 |
| 2021年度 | 2件 | 1,511万円 |
| 2020年度 | 3件 | 356万円 |
| 2019年度 | 1件 | 470万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2022/11/11 | インターネットを活用した広報(GDN)の実施案件番号 341272 | 内閣府 | 29,490,000円 |
| 2021/04/14 | インターネットを活用した広報(GDN)の実施案件番号 254380 | 内閣府 | 7,647,000円 |
| 2022/03/04 | 「公的保険と民間保険の関係に関するポータルサイト」に係るリスティング広告(検索エンジンでの検索広告)の実施案件番号 310823 | 金融庁 | 7,465,000円 |
| 2020/03/30 | インターネットを活用した広報(Google)の実施案件番号 198602 | 内閣府 | 4,700,000円 |
| 2021/01/13 | 海外におけるテロ・誘拐等の緊急事態及び同リスクの発生時における在留邦人等向けインターネット広告実施業務案件番号 238994 | 外務省 | 1,500,000円 |
落札した案件(7件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2022/11/11 | インターネットを活用した広報(GDN)の実施案件番号 341272 | 内閣府 | 29,490,000円 |
| 2022/03/04 | 「公的保険と民間保険の関係に関するポータルサイト」に係るリスティング広告(検索エンジンでの検索広告)の実施案件番号 310823 | 金融庁 | 7,465,000円 |
| 2021/04/14 | インターネットを活用した広報(GDN)の実施案件番号 254380 | 内閣府 | 7,647,000円 |
| 2021/01/13 | 海外におけるテロ・誘拐等の緊急事態及び同リスクの発生時における在留邦人等向けインターネット広告実施業務案件番号 238994 | 外務省 | 1,500,000円 |
| 2020/11/04 | 令和2年度「認証紛争解決手続(かいけつサポート)」に関するインターネット広告掲載業務の請負 一式案件番号 230607 | 法務省 | 1,089,780円 |
| 2020/09/17 | 性犯罪被害相談電話全国共通番号「♯8103(ハートさん)」に係るインターネット広告 一式案件番号 224585 | 警察庁 | 974,000円 |
| 2020/03/30 | インターネットを活用した広報(Google)の実施案件番号 198602 | 内閣府 | 4,700,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「広報・イベント・Web制作」で国の落札が多い会社
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- 8有限責任監査法人トーマツ72件
よくある質問
ディーテラーは国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2019年度から2026年11月2日までに7件です(落札額の合計5,287万円)。
ディーテラーが最も多く落札している府省はどこですか?
内閣府で、3件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。