国の機関の入札での落札実績(2018年度〜)

株式会社NTTネクシアの落札実績

株式会社NTTネクシアは、2018年度から2026年度までに国の機関の入札で34件を落札しています。落札額の合計は19.7億円です。最も多いのは経済産業省(24件)で、ほかに国税庁(8件)、公正取引委員会(2件)などがあります。直近の落札は2026年10月13日の「確定申告電話相談センター運営業務」です。

落札件数
34件
落札額の合計
19.7億円
最新の落札
2026年10月13日
主な府省
経済産業省
法人番号
7010401032840国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度1件5,689万円
2025年度5件1.5億円
2024年度9件3.3億円
2023年度7件3.7億円
2022年度5件3.4億円
2021年度2件2.6億円
2020年度1件3,290万円
2019年度1件1.3億円
2018年度3件3億円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
経済産業省24件16.6億円
国税庁8件3億円
公正取引委員会2件633万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2022/03/14令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 312278経済産業省226,913,086円
2023/03/01令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 368648経済産業省218,102,945円
2024/02/27令和6年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 433482経済産業省197,887,380円
2025/03/07令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業)案件番号 508674経済産業省173,415,676円
2019/03/14平成31年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 155877経済産業省142,090,170円

落札した案件(34件)

落札日件名府省落札額
2026/10/13確定申告電話相談センター運営業務案件番号 618264国税庁56,888,000円
2026/03/16令和8年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)案件番号 585095経済産業省20,960,042円
2026/03/12令和8年度電話交換業務案件番号 580197公正取引委員会2,544,000円
2026/03/09令和8年度経済産業政策関係調査事業(「(全企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」「生活維持物品役務需要減等事業適案件番号 581679経済産業省67,632,640円
2026/03/09令和8年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)案件番号 581208経済産業省27,763,360円
2025/11/12「確定申告電話相談センター」電話応対等業務案件番号 543503国税庁30,493,000円
2025/03/13令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)案件番号 512020経済産業省15,250,665円
2025/03/11令和7年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討案件番号 510511経済産業省47,254,700円
2025/03/11令和7年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)案件番号 509386経済産業省26,659,209円
2025/03/07令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業)案件番号 508674経済産業省173,415,676円
2025/03/07令和7年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)案件番号 503729経済産業省32,576,000円
2025/01/21令和7年度電話交換業務案件番号 489942公正取引委員会3,785,300円
2024/11/15令和6年度電力取引監視等業務委託事業(対消費者チャットボットによる広報事業)案件番号 478672経済産業省700,585円
2024/11/12「確定申告電話相談センター」電話応対等業務案件番号 474629国税庁29,425,000円
2024/11/12令和6年度化学物質規制対策(チャットボットの導入)案件番号 479025経済産業省1,421,338円
2024/03/26令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)案件番号 445183経済産業省26,936,272円
2024/03/12令和6年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査)案件番号 438756経済産業省17,906,220円
2024/03/11令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)案件番号 438397経済産業省15,152,827円
2024/03/08令和6年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)案件番号 437491経済産業省28,767,476円
2024/02/27令和6年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 433482経済産業省197,887,380円
2023/11/09「確定申告電話相談センター」電話応対等業務案件番号 406419国税庁30,526,000円
2023/10/26確定申告電話相談センター運営業務案件番号 404414国税庁49,980,000円
2023/03/23令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(ガス事業に係る対応窓口の設置)案件番号 378140経済産業省24,473,630円
2023/03/06令和5年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)案件番号 371408経済産業省34,178,851円
2023/03/01令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 368648経済産業省218,102,945円
2023/02/24令和5年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)案件番号 363901経済産業省29,966,230円
2022/11/09「確定申告電話相談センター」電話応対等業務案件番号 342528国税庁31,400,000円
2022/03/14令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 312278経済産業省226,913,086円
2021/11/15「確定申告電話相談センター」電話応対等業務案件番号 286509国税庁38,013,000円
2020/11/17「確定申告電話相談センター」電話応対等業務案件番号 228220国税庁32,897,000円
2020/03/16令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 204841経済産業省125,777,208円
2019/03/14平成31年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)案件番号 155877経済産業省142,090,170円
2019/03/13平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)案件番号 155507経済産業省129,858,449円
2019/03/08平成31年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置)案件番号 154040経済産業省27,680,611円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

NTTネクシアは国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2018年度から2026年11月2日までに34件です(落札額の合計19.7億円)。

NTTネクシアが最も多く落札している府省はどこですか?

経済産業省で、24件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。