国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)
東京海上ディーアール株式会社の落札実績
東京海上ディーアール株式会社は、2014年度から2025年度までに国の機関の入札で55件を落札しています。落札額の合計は10.2億円です。最も多いのは内閣府(15件)で、ほかに厚生労働省(13件)、経済産業省(11件)などがあります。直近の落札は2026年2月17日の「令和8年度働く女性の健康支援事業」です。
- 落札件数
- 55件
- 落札額の合計
- 10.2億円
- 最新の落札
- 2026年2月17日
- 主な府省
- 内閣府
- 法人番号
- 7010001079695国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 2件 | 5,745万円 |
| 2024年度 | 2件 | 2,105万円 |
| 2023年度 | 4件 | 1.7億円 |
| 2022年度 | 2件 | 1,860万円 |
| 2021年度 | 3件 | 4,929万円 |
| 2020年度 | 9件 | 1.8億円 |
| 2019年度 | 5件 | 7,410万円 |
| 2018年度 | 4件 | 5,951万円 |
| 2017年度 | 5件 | 9,102万円 |
| 2016年度 | 7件 | 1.2億円 |
| 2015年度 | 8件 | 1.4億円 |
| 2014年度 | 4件 | 3,250万円 |
府省ごとの落札
| 府省 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 内閣府 | 15件 | 1.1億円 |
| 厚生労働省 | 13件 | 5.2億円 |
| 経済産業省 | 11件 | 2.3億円 |
| 内閣官房 | 6件 | 6,845万円 |
| 環境省 | 5件 | 2,569万円 |
| 国土交通省 | 3件 | 5,887万円 |
| 総務省 | 1件 | 870万円 |
| 消費者庁 | 1件 | 422万円 |
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2024/02/22 | 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業案件番号 424656 | 厚生労働省 | 141,000,000円 |
| 2017/02/17 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業案件番号 64548 | 厚生労働省 | 69,000,000円 |
| 2018/03/14 | 勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業案件番号 112956 | 厚生労働省 | 49,000,000円 |
| 2026/02/17 | 令和8年度働く女性の健康支援事業案件番号 562517 | 厚生労働省 | 48,750,000円 |
| 2016/03/16 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業案件番号 31634 | 厚生労働省 | 45,000,000円 |
落札した案件(55件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/02/17 | 令和8年度働く女性の健康支援事業案件番号 562517 | 厚生労働省 | 48,750,000円 |
| 2025/09/25 | 07-0049-0201 地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策に関する調査研究事業の請負案件番号 541630 | 総務省 | 8,700,000円 |
| 2024/10/29 | キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査案件番号 475919 | 内閣府 | 5,250,000円 |
| 2024/08/05 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(太陽光発電施設の防犯対策等調査)案件番号 464898 | 経済産業省 | 15,800,000円 |
| 2024/03/18 | 令和6年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等案件番号 426407 | 内閣官房 | 15,290,000円 |
| 2024/03/05 | 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全4法見直しに係る調査事業)案件番号 437800 | 経済産業省 | 13,000,000円 |
| 2024/02/22 | 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業案件番号 424656 | 厚生労働省 | 141,000,000円 |
| 2023/11/27 | 中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等に関する調査案件番号 412265 | 経済産業省 | 5,450,000円 |
| 2023/03/17 | 令和5年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等案件番号 365738 | 内閣官房 | 14,300,000円 |
| 2022/12/21 | 令和4年度 ジェンダー投資に関する調査研究案件番号 346432 | 内閣府 | 4,300,000円 |
| 2022/03/07 | 令和4年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等案件番号 303284 | 内閣官房 | 14,300,000円 |
| 2021/09/01 | 令和3年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査)案件番号 278054 | 経済産業省 | 9,990,000円 |
| 2021/08/03 | 令和2年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業 一式案件番号 224106 | 厚生労働省 | 25,000,000円 |
| 2021/03/16 | 令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査)案件番号 256431 | 経済産業省 | 29,800,000円 |
| 2021/02/19 | 令和3年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等案件番号 243559 | 内閣官房 | 12,640,000円 |
| 2020/12/09 | 激甚災害指定に係る調査検討業務案件番号 235088 | 内閣府 | 14,990,000円 |
| 2020/08/26 | 令和2年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査)案件番号 222945 | 経済産業省 | 7,650,000円 |
| 2020/08/21 | 令和2年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等案件番号 221803 | 内閣官房 | 8,950,000円 |
| 2020/07/28 | ジェンダー投資に関する調査研究案件番号 220086 | 内閣府 | 3,900,000円 |
| 2020/07/16 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業案件番号 219754 | 国土交通省 | 34,000,000円 |
| 2020/07/07 | 令和2年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業案件番号 211115 | 厚生労働省 | 31,000,000円 |
| 2020/07/02 | 令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査)案件番号 217128 | 経済産業省 | 40,959,000円 |
| 2020/02/26 | 企業の事業継続計画の策定促進に関する調査・支援業務案件番号 191249 | 内閣府 | 9,900,000円 |
| 2019/12/26 | 消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループに係る調査等委託事業案件番号 188134 | 消費者庁 | 4,217,840円 |
| 2019/10/24 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等案件番号 181567 | 内閣府 | 6,500,000円 |
| 2019/08/09 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認)案件番号 173497 | 経済産業省 | 20,980,000円 |
| 2019/04/10 | 平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(海外における再生可能エネルギー政策等動向調査)案件番号 161175 | 経済産業省 | 32,500,000円 |
| 2018/12/21 | 平成30年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式]案件番号 139288 | 環境省 | 4,990,000円 |
| 2018/08/29 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等案件番号 129983 | 内閣府 | 7,020,000円 |
| 2018/07/19 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業案件番号 127209 | 国土交通省 | 17,000,000円 |
| 2018/05/31 | 平成30年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(海外における再生可能エネルギー政策等動向調査)案件番号 121730 | 経済産業省 | 30,500,000円 |
| 2018/03/14 | 勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業案件番号 112956 | 厚生労働省 | 49,000,000円 |
| 2017/11/14 | 平成29年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務 [総合評価落札方式]案件番号 93875 | 環境省 | 4,500,000円 |
| 2017/10/24 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等案件番号 93185 | 内閣府 | 10,200,000円 |
| 2017/06/28 | 平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認)案件番号 83074 | 経済産業省 | 20,815,000円 |
| 2017/05/09 | 仕事と生活の調和推進のための時間等に制約のある社員に対するキャリア形成支援の在り方に関する調査研究案件番号 79376 | 内閣府 | 6,500,000円 |
| 2017/02/17 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業案件番号 64548 | 厚生労働省 | 69,000,000円 |
| 2016/12/14 | 平成28年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務【再度公告】[総合評価落札方式]案件番号 56515 | 環境省 | 4,995,000円 |
| 2016/11/07 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の普及促進事業案件番号 54541 | 国土交通省 | 7,870,371円 |
| 2016/08/31 | 自然災害におけるリスクファイナンスに係る調査・検討業務等案件番号 48257 | 内閣府 | 11,500,000円 |
| 2016/06/30 | 主に男性の家事・育児等への参画に向けた仕事と生活の調和推進のための社内制度・マネジメントのあり方に関する調査研究案件番号 43822 | 内閣府 | 6,800,000円 |
| 2016/06/30 | 女性活躍・ワークライフバランス推進に係る管理職向けeラーニング教材の開発業務の請負案件番号 44546 | 内閣官房 | 2,970,000円 |
| 2016/05/16 | 平成28年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業案件番号 36694 | 厚生労働省 | 17,000,000円 |
| 2016/03/16 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業案件番号 31634 | 厚生労働省 | 45,000,000円 |
| 2016/03/14 | 職場のパワーハラスメントに関する実態調査案件番号 33494 | 厚生労働省 | 19,000,000円 |
| 2015/11/25 | 長期にわたる療養が必要な労働者の復職等支援事業案件番号 25150 | 厚生労働省 | 3,970,000円 |
| 2015/11/16 | 平成27年度ストレスチェックと面接指導制度の周知事業案件番号 24638 | 厚生労働省 | 30,000,000円 |
| 2015/10/05 | 平成27年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式]案件番号 22387 | 環境省 | 5,600,000円 |
| 2015/09/24 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業案件番号 20821 | 厚生労働省 | 25,000,000円 |
| 2015/07/30 | 仕事と生活の調和推進のための職場マネジメントのあり方に関する調査研究案件番号 19477 | 内閣府 | 6,800,000円 |
| 2015/07/27 | ロケット打上げ時の事故に起因する最大蓋然損害(MPL)の算出調査案件番号 19328 | 内閣府 | 4,160,000円 |
| 2015/03/26 | 平成27年度働きやすい職場環境形成事業(パワハラ対策取組支援セミナー分)案件番号 13352 | 厚生労働省 | 16,900,000円 |
| 2014/12/04 | 地域における女性活躍推進に関する調査研究案件番号 4397 | 内閣府 | 4,200,000円 |
| 2014/10/24 | 平成26年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式]案件番号 2657 | 環境省 | 5,600,000円 |
| 2014/09/24 | 仕事と生活の調和推進のための啓発のあり方に関する調査研究案件番号 1677 | 内閣府 | 5,800,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社NTTデータ経営研究所556件
- 7PwCコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
内閣府で落札の多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所125件
- 2三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社122件
- 3株式会社電通グループ117件
- 4エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社104件
- 5株式会社野村総合研究所90件
- 6一般社団法人中央調査社90件
- 7PwCコンサルティング合同会社76件
- 8有限責任監査法人トーマツ72件
よくある質問
東京海上ディーアールは国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに55件です(落札額の合計10.2億円)。
東京海上ディーアールが最も多く落札している府省はどこですか?
内閣府で、15件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。