国の機関の入札での落札実績(2020年度〜)
日本ソフトウエア株式会社の落札実績
日本ソフトウエア株式会社は、2020年度から2025年度までに国の機関の入札で28件を落札しています。落札額の合計は3.5億円です。最も多いのは厚生労働省(10件)で、ほかに会計検査院(7件)、法務省(4件)などがあります。直近の落札は2026年3月10日の「裁判統計データ処理システムの運用保守作業及び改修作業」です。
- 落札件数
- 28件
- 落札額の合計
- 3.5億円
- 最新の落札
- 2026年3月10日
- 主な府省
- 厚生労働省
- 法人番号
- 7010001033371国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 5件 | 4,979万円 |
| 2024年度 | 5件 | 5,893万円 |
| 2023年度 | 7件 | 6,617万円 |
| 2022年度 | 5件 | 2,861万円 |
| 2021年度 | 5件 | 1.4億円 |
| 2020年度 | 1件 | 1,270万円 |
府省ごとの落札
| 府省 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 10件 | 5,028万円 |
| 会計検査院 | 7件 | 7,567万円 |
| 法務省 | 4件 | 3,280万円 |
| 総務省 | 1件 | 1.2億円 |
| 農林水産省 | 1件 | 2,990万円 |
| 裁判所 | 1件 | 2,810万円 |
| 国土交通省 | 1件 | 712万円 |
| 衆議院 | 1件 | 546万円 |
| 経済産業省 | 1件 | 380万円 |
| 消費者庁 | 1件 | 194万円 |
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2021/07/16 | 次期家計調査オンライン調査システムに関わるレシート等画像を用いた家計簿文字情報の作成業務の請負案件番号 261563 | 総務省 | 119,561,400円 |
| 2024/08/21 | 農林水産統計システム(2024改修)の作物統計調査集計プログラム及び水産加工統計調査集計プログラム修正業務案件番号 460615 | 農林水産省 | 29,900,000円 |
| 2026/03/10 | 裁判統計データ処理システムの運用保守作業及び改修作業案件番号 553204 | 裁判所 | 28,100,000円 |
| 2024/02/16 | 決算確認システム(CANAL)アプリケーション更新業務一式案件番号 417559 | 会計検査院 | 23,500,000円 |
| 2024/02/16 | 決算確認システム(物品)アプリケーション更新業務案件番号 417557 | 会計検査院 | 22,750,000円 |
落札した案件(28件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/03/10 | 裁判統計データ処理システムの運用保守作業及び改修作業案件番号 553204 | 裁判所 | 28,100,000円 |
| 2026/02/05 | 令和8年度建設アスベスト給付金管理システム運用・保守業務一式案件番号 562542 | 厚生労働省 | 4,520,000円 |
| 2026/01/30 | 令和8年度技能者育成資金債権回収システム運用及び技能者育成資金債権管理支援業務一式案件番号 559770 | 厚生労働省 | 6,052,000円 |
| 2025/12/23 | 船員職業安定業務管理システムの機能拡充に係るシステム構築業務一式案件番号 555298 | 国土交通省 | 7,120,000円 |
| 2025/10/30 | 令和7年度 毎月勤労統計調査全国集計プログラムの運用支援業務一式案件番号 546614 | 厚生労働省 | 4,000,000円 |
| 2025/03/14 | 令和7年度「ハンセン病療養所退所者給与金管理システム」等運用・保守一式案件番号 509092 | 厚生労働省 | 4,200,000円 |
| 2025/03/11 | 決算確認システム(CANAL)アプリケーション保守業務案件番号 506080 | 会計検査院 | 10,880,000円 |
| 2025/03/10 | 決算確認システム(物品)アプリケーション保守業務案件番号 505197 | 会計検査院 | 9,000,000円 |
| 2024/08/28 | 生活保護受給世帯に関する調査のオンライン調査導入にかかる電子調査票開発業務一式案件番号 466476 | 厚生労働省 | 4,950,000円 |
| 2024/08/21 | 農林水産統計システム(2024改修)の作物統計調査集計プログラム及び水産加工統計調査集計プログラム修正業務案件番号 460615 | 農林水産省 | 29,900,000円 |
| 2024/03/14 | 人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守業務の請負 一式案件番号 434818 | 法務省 | 6,900,000円 |
| 2024/02/16 | 決算確認システム(CANAL)アプリケーション更新業務一式案件番号 417559 | 会計検査院 | 23,500,000円 |
| 2024/02/16 | 決算確認システム(物品)アプリケーション更新業務案件番号 417557 | 会計検査院 | 22,750,000円 |
| 2023/08/07 | 決算確認システム(国有財産)改修等業務(次期会計検査院ネットワーク構築対応)案件番号 396837 | 会計検査院 | 3,150,000円 |
| 2023/08/07 | 決算確認システム(物品)改修等業務(次期会計検査院ネットワーク構築対応)案件番号 396838 | 会計検査院 | 2,974,000円 |
| 2023/05/18 | インターネット等における景品表示法の被疑広告の監視業務案件番号 384204 | 消費者庁 | 1,936,000円 |
| 2023/04/12 | 令和5年医療施設静態調査電子調査票設計・開発・改修等一式案件番号 358063 | 厚生労働省 | 4,956,800円 |
| 2023/02/07 | 令和5年度ハンセン病療養所退所者給与金管理システム等運用・保守一式案件番号 354449 | 厚生労働省 | 5,211,000円 |
| 2023/01/05 | 人権擁護事務支援システムの改修業務の請負 一式案件番号 346700 | 法務省 | 7,000,000円 |
| 2022/08/29 | 令和4年度地域情報共有システム(割賦販売法に基づく許可事業者の財務分析)の改修案件番号 337130 | 経済産業省 | 3,800,000円 |
| 2022/07/28 | 毎月勤労統計調査の全国集計プログラムの運用支援業務案件番号 331518 | 厚生労働省 | 9,600,000円 |
| 2022/06/13 | 令和4年地域児童福祉事業等調査に係るオンライン調査システムの電子調査票の設計及び開発並びにオンライン調査システム照会対応等業務案件番号 326625 | 厚生労働省 | 3,000,000円 |
| 2022/03/04 | 令和4年国民健康・栄養調査電子調査票改修及びオンライン調査システム照会対応業務等一式案件番号 303561 | 厚生労働省 | 3,790,000円 |
| 2022/02/15 | 令和4年度議員課業務システムの運用保守業務案件番号 297154 | 衆議院 | 5,455,000円 |
| 2021/12/24 | 決算確認システム(国有財産)IEモード対応改修業務案件番号 291384 | 会計検査院 | 3,420,000円 |
| 2021/12/13 | 人権擁護事務支援システムの改修業務の請負 一式案件番号 284607 | 法務省 | 6,200,000円 |
| 2021/07/16 | 次期家計調査オンライン調査システムに関わるレシート等画像を用いた家計簿文字情報の作成業務の請負案件番号 261563 | 総務省 | 119,561,400円 |
| 2020/12/08 | 人権擁護事務支援システムの改修の請負 一式案件番号 228679 | 法務省 | 12,700,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
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- 8株式会社ジョイフル148件
よくある質問
日本ソフトウエアは国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2020年度から2026年11月2日までに28件です(落札額の合計3.5億円)。
日本ソフトウエアが最も多く落札している府省はどこですか?
厚生労働省で、10件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。