国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

株式会社日本経済廣告社の落札実績

株式会社日本経済廣告社は、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で27件を落札しています。落札額の合計は8.6億円です。最も多いのは国税庁(11件)で、ほかに厚生労働省(5件)、総務省(4件)などがあります。直近の落札は2026年10月9日の「若年層のデジタル行政サービス普及利用促進に係る広報業務」です。

落札件数
27件
落札額の合計
8.6億円
最新の落札
2026年10月9日
主な府省
国税庁
法人番号
7010001033082国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度3件5,602万円
2025年度8件3.5億円
2024年度3件7,237万円
2023年度4件1.4億円
2020年度2件2.2億円
2019年度1件490万円
2018年度1件270万円
2017年度1件119万円
2016年度1件225万円
2015年度1件160万円
2014年度2件1,215万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
国税庁11件3.8億円
厚生労働省5件1.1億円
総務省4件1.9億円
経済産業省2件9,316万円
財務省1件4,540万円
デジタル庁1件2,720万円
消費者庁1件817万円
法務省1件444万円
裁判所1件286万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2020/06/30納税の猶予制度等に係る新聞記事下広告等(7月から9月)の掲載案件番号 216888国税庁174,049,000円
2025/07/11令和7年国勢調査の実施周知に係る新聞広告の掲載等業務の請負案件番号 530296総務省100,075,580円
2023/08/31令和5年度取引条件改善広報事業案件番号 397642経済産業省83,464,780円
2025/06/23令和7年国勢調査の実施周知に係るテレビスポットCMの出稿等業務の請負案件番号 523265総務省78,556,766円
2025/11/11令和7年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施案件番号 546319国税庁68,400,000円

落札した案件(27件)

落札日件名府省落札額
2026/10/09若年層のデジタル行政サービス普及利用促進に係る広報業務案件番号 617363デジタル庁27,200,000円
2026/06/24令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式案件番号 597916厚生労働省21,567,881円
2026/04/22令和8年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負案件番号 592549総務省7,250,000円
2026/03/19「世界エイズデー」等啓発普及一式案件番号 567581厚生労働省23,500,000円
2026/02/10令和7年分確定申告期におけるインターネット広告及びデジタルサイネージ広告の実施案件番号 568502国税庁15,300,000円
2025/11/11令和7年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施案件番号 546319国税庁68,400,000円
2025/10/31「所有不動産記録証明制度」及び「住所等変更登記の義務化」に関する全国新聞への広告掲載業務の請負 一式案件番号 548087法務省4,444,444円
2025/09/19令和7年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負案件番号 541996総務省7,250,000円
2025/07/11令和7年国勢調査の実施周知に係る新聞広告の掲載等業務の請負案件番号 530296総務省100,075,580円
2025/06/24令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式案件番号 523895厚生労働省52,069,497円
2025/06/23令和7年国勢調査の実施周知に係るテレビスポットCMの出稿等業務の請負案件番号 523265総務省78,556,766円
2025/02/28新聞への公告掲載業務案件番号 508497裁判所2,855,000円
2024/11/29令和6年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施案件番号 474151国税庁63,111,002円
2024/06/14遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務案件番号 458286厚生労働省6,399,997円
2024/03/18国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務案件番号 422921財務省45,400,000円
2024/01/24公益通報者保護制度の広告掲載業務(日経電子版及びデジタルサイネージ)案件番号 419995消費者庁8,169,000円
2023/08/31令和5年度取引条件改善広報事業案件番号 397642経済産業省83,464,780円
2023/06/14遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務案件番号 390643厚生労働省6,795,298円
2020/10/02納税の猶予制度等に係る突き出し広告(10月~12月分)の掲載案件番号 223838国税庁43,444,000円
2020/06/30納税の猶予制度等に係る新聞記事下広告等(7月から9月)の掲載案件番号 216888国税庁174,049,000円
2020/01/17任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下、転職サイト)業務案件番号 189739国税庁4,897,200円
2019/01/22任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務案件番号 145675国税庁2,700,000円
2017/06/16社会人経験者採用試験の募集における新聞記事下広告の掲載案件番号 82210国税庁1,185,000円
2017/02/03任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務案件番号 66706国税庁2,250,000円
2016/02/01任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務案件番号 31029国税庁1,600,000円
2015/01/20任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務案件番号 6976国税庁2,448,600円
2014/10/21調査統計グループ所管統計調査の新聞掲載広告に係る役務請負案件番号 2682経済産業省9,700,000円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

日本経済廣告社は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに27件です(落札額の合計8.6億円)。

日本経済廣告社が最も多く落札している府省はどこですか?

国税庁で、11件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。