国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

株式会社東急エージェンシーの落札実績

株式会社東急エージェンシーは、2014年度から2025年度までに国の機関の入札で43件を落札しています。落札額の合計は23.1億円です。最も多いのは総務省(19件)で、ほかに内閣府(11件)、厚生労働省(6件)などがあります。直近の落札は2026年3月30日の「ガバメントAI開発における開発動画作成事業」です。

落札件数
43件
落札額の合計
23.1億円
最新の落札
2026年3月30日
主な府省
総務省
法人番号
6010401019178国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2025年度2件1.6億円
2024年度1件5.3億円
2023年度1件4.6億円
2022年度2件2,062万円
2021年度6件5.3億円
2020年度8件2.4億円
2019年度6件5,547万円
2018年度4件5,919万円
2017年度1件299万円
2016年度7件7,584万円
2015年度2件6,903万円
2014年度3件1.1億円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
総務省19件1.7億円
内閣府11件17.6億円
厚生労働省6件1.5億円
国税庁2件4,365万円
復興庁1件9,763万円
デジタル庁1件6,362万円
消防庁1件1,301万円
内閣官房1件1,086万円
法務省1件920万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2025/01/17令和7年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務案件番号 479898内閣府530,056,000円
2024/01/15令和6年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務案件番号 411687内閣府459,000,000円
2022/03/25年間広報媒体の調達業務(テレビ・ラジオスポットCMの放送)案件番号 301516内閣府333,437,517円
2022/03/17年間広告素材の制作業務(動画広告素材及び音声広告素材)案件番号 297407内閣府107,784,000円
2025/04/01令和7年度産業復興支援事業案件番号 495139復興庁97,632,000円

落札した案件(43件)

落札日件名府省落札額
2026/03/30ガバメントAI開発における開発動画作成事業案件番号 574008デジタル庁63,618,500円
2025/04/01令和7年度産業復興支援事業案件番号 495139復興庁97,632,000円
2025/01/17令和7年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務案件番号 479898内閣府530,056,000円
2024/01/15令和6年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務案件番号 411687内閣府459,000,000円
2022/11/15遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務案件番号 346764厚生労働省7,609,000円
2022/10/04消防団イメージ向上事業に関する業務委託案件番号 338882消防庁13,010,800円
2022/03/25年間広報媒体の調達業務(テレビ・ラジオスポットCMの放送)案件番号 301516内閣府333,437,517円
2022/03/17年間広告素材の制作業務(動画広告素材及び音声広告素材)案件番号 297407内閣府107,784,000円
2022/02/1704-0042-0017電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負案件番号 304509総務省9,790,000円
2022/02/02石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業案件番号 295426厚生労働省64,897,000円
2021/10/27遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大及び申請受付の周知に係る新聞広報業務案件番号 284377厚生労働省7,434,000円
2021/04/20電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の請負案件番号 261596総務省2,939,000円
2021/03/26年間広告素材の制作業務(動画広告素材及び音声広告素材)案件番号 242950内閣府84,680,200円
2021/03/26年間広告素材の制作業務(新聞広告、雑誌広告及びインターネット広告等)案件番号 242944内閣府41,960,000円
2021/02/15令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務(産経新聞)案件番号 241273内閣府29,121,000円
2021/02/090300420008電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負案件番号 245341総務省9,978,000円
2021/01/28ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る電車・バス内中吊り広告一式案件番号 239133厚生労働省10,339,000円
2020/10/22硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務案件番号 229288厚生労働省6,272,000円
2020/10/08電波利用環境保護対策ラジオCMの請負案件番号 227195総務省8,421,500円
2020/06/29平成27年改正(令和2年4月施行)戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式案件番号 213691厚生労働省51,777,400円
2020/02/170200420022電波利用環境保護周知啓発活動における電車内広告及び駅構内広告掲載による注意喚起の請負案件番号 198307総務省10,860,000円
2020/02/07新聞による政府広報広告の掲載業務(東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の物流に係る交通需要マネジメント)案件番号 196741内閣府7,958,000円
2019/12/200100420133令和元年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負(第2期)案件番号 187069総務省15,233,000円
2019/07/29外国規格無線設備(FRS、GMRS等)対策ラジオCM放送実施の請負について案件番号 172494総務省8,748,000円
2019/05/15平成31年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施案件番号 164291総務省2,999,000円
2019/05/133100420035電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負案件番号 163553総務省9,669,000円
2019/03/043000420164平成30年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載の請負案件番号 151509総務省34,882,000円
2018/09/05外国規格無線設備(FRS・GMRS等)対策ラジオCM放送実施の請負案件番号 129804総務省8,688,000円
2018/06/113000420043電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載の請負案件番号 123332総務省12,636,000円
2018/05/17平成30年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施案件番号 120636総務省2,980,000円
2017/05/18平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施案件番号 79859総務省2,987,500円
2016/12/27平成28年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載案件番号 54827国税庁41,970,000円
2016/12/22平成28年度サイバーセキュリティ月間の駅構内および電車内デジタルサイネージ広告掲載業務案件番号 58532内閣官房10,858,000円
2016/10/12外国規格無線設備(FRS・GMRS等)対策ラジオCM放送実施の請負案件番号 51034総務省7,999,000円
2016/07/14世田谷税務署庁舎移転周知のための交通広告におけるポスター掲出等業務案件番号 46197国税庁1,683,200円
2016/05/242800420035電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載の請負案件番号 41329総務省8,640,000円
2016/05/242800420033電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載の請負案件番号 41100総務省1,702,000円
2016/05/18平成28年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施案件番号 40898総務省2,988,500円
2016/03/25新聞による政府広報広告掲載(朝日新聞(契約区分1))案件番号 32441内閣府66,039,900円
2015/05/15平成27年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施案件番号 15070総務省2,989,000円
2015/03/17新聞による政府広報広告掲載(朝日新聞(契約区分1))案件番号 8048内閣府73,600,000円
2015/03/17新聞による政府広報広告掲載(東京・中日新聞(契約区分7))案件番号 8075内閣府27,116,700円
2014/11/21調査救済制度等の周知に関する「コンビニエンス・ストア広告」(POSレジ画面・店内放送) 一式案件番号 3775法務省9,198,000円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

東急エージェンシーは国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに43件です(落札額の合計23.1億円)。

東急エージェンシーが最も多く落札している府省はどこですか?

総務省で、19件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。