国の機関の入札での落札実績（2015年度〜）

株式会社日本経済社の落札実績

株式会社日本経済社は、2015年度から2025年度までに国の機関の入札で21件を落札しています。落札額の合計は5.2億円です。最も多いのは総務省（6件）で、ほかに金融庁（5件）、厚生労働省（3件）などがあります。直近の落札は2026年2月19日の「日経テレコン２１の利用」です。

落札件数: 21件
落札額の合計: 5.2億円
最新の落札: 2026年2月19日
主な府省: 総務省

法人番号: 6010001062000国税庁法人番号公表サイトで見る　 gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い（国から買い受けたもの）は合計に入れていません。

年度ごとの落札

年度	件数	落札額の合計
2025年度	3件	4,764万円
2024年度	2件	3,917万円
2023年度	1件	5,276万円
2022年度	1件	1,348万円
2021年度	1件	1,800万円
2020年度	1件	450万円
2019年度	2件	2,653万円
2018年度	1件	9,889万円
2017年度	3件	1億円
2016年度	4件	2,812万円
2015年度	2件	8,634万円

府省ごとの落札

府省	件数	落札額の合計
総務省	6件	1.1億円
金融庁	5件	7,963万円
厚生労働省	3件	2億円
衆議院	2件	5,081万円
経済産業省	1件	5,276万円
国土交通省	1件	950万円
内閣府	1件	488万円
財務省	1件	487万円
個人情報保護委員会	1件	450万円

件名から見た分野

広報・イベント・Web制作 16件図書・新聞・データベース 7件調査・研究・コンサルティング 5件燃料（ガソリン・軽油・重油） 2件システム・IT 1件

落札額が大きい案件

落札日	件名	府省	落札額
2019/02/20	平成31年度治療と職業生活の両立支援広報事業案件番号 151534	厚生労働省	98,888,000円
2016/02/18	平成28年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の掲載業務案件番号 28175	総務省	76,107,500円
2018/02/21	平成30年度治療と職業生活の両立支援広報事業案件番号 104973	厚生労働省	72,180,000円
2023/08/07	令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギー広報に関する事業）案件番号 394833	経済産業省	52,764,560円
2017/06/19	平成２９年度治療と職業生活の両立支援広報事業案件番号 81935	厚生労働省	29,800,000円

落札した案件（21件）

落札日	件名	府省	落札額
2026/02/19	日経テレコン２１の利用案件番号 559316	衆議院	25,141,000円
2025/09/12	「持続可能な航空燃料（SAF）」広報・プロモーション等業務委託案件番号 537918	国土交通省	9,500,000円
2025/06/27	Japan Weeks開催に係る広報活動案件番号 529591	金融庁	13,000,000円
2025/02/25	日経テレコン２１の利用案件番号 488252	衆議院	25,672,000円
2024/07/26	Japan Weeks開催に係る広報活動案件番号 462250	金融庁	13,500,000円
2023/08/07	令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギー広報に関する事業）案件番号 394833	経済産業省	52,764,560円
2022/10/18	Regional Banking Summit（Re(リ):ing(ン)/(／)SUM(サム)）の開催に係る包括的な業務委託案件番号 343286	金融庁	13,480,000円
2021/09/27	Regional Banking Summit（Re:ing/SUM）の開催に係る包括的な業務委託案件番号 281611	金融庁	18,000,000円
2020/11/30	令和２年度「認定個人情報保護団体シンポジウム開催」に係る広報活動及びシンポジウム運営支援業務案件番号 231734	個人情報保護委員会	4,500,000円
2020/03/13	Regional Banking Summit（Re:ing/SUM）の開催に係る包括的な業務委託案件番号 206756	金融庁	21,650,000円
2019/05/21	「男女共同参画週間」および「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の事前告知のための新聞広告掲載業務案件番号 165610	内閣府	4,880,000円
2019/02/20	平成31年度治療と職業生活の両立支援広報事業案件番号 151534	厚生労働省	98,888,000円
2018/02/21	平成30年度治療と職業生活の両立支援広報事業案件番号 104973	厚生労働省	72,180,000円
2017/06/19	平成２９年度治療と職業生活の両立支援広報事業案件番号 81935	厚生労働省	29,800,000円
2017/05/12	新聞広告委託業務に係る請負契約案件番号 79225	総務省	1,712,000円
2017/02/17	国際シンポジウム「AIネットワーク社会推進フォーラム」の運営及び管理等に係る事務の請負案件番号 66587	総務省	12,200,000円
2016/10/18	国有財産の売払及び貸付に係る新聞広告掲載業務案件番号 52872	財務省	4,870,000円
2016/07/25	平成28年社会生活基本調査に関する新聞広告の作成・掲載業務案件番号 44865	総務省	5,583,000円
2016/05/26	平成28年経済センサス - 活動調査に関する新聞広告の掲載業務（業界紙への広告掲載）案件番号 40893	総務省	5,464,750円
2016/02/18	平成28年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の掲載業務案件番号 28175	総務省	76,107,500円
2015/09/14	平成28年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の実施業務案件番号 21243	総務省	10,232,660円

案件の詳しい内容（公告・落札者等の公示）は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます（公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります）。

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よくある質問

日本経済社は国の入札で何件落札していますか？

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2015年度から2026年11月2日までに21件です（落札額の合計5.2億円）。

日本経済社が最も多く落札している府省はどこですか？

総務省で、6件です。

自治体（都道府県・市区町村）の入札の落札も含まれますか？

含まれません。国の機関（府省など）が政府電子調達システム（GEPS）で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。