国の機関の入札での落札実績(2018年度〜)
四國通商株式会社の落札実績
四國通商株式会社は、2018年度から2025年度までに国の機関の入札で8件を落札しています。落札額の合計は4,603万円です。すべて国土交通省の案件です。直近の落札は2025年10月6日の「令和7年度 小電力データ通信装置購入」です。
- 落札件数
- 8件
- 落札額の合計
- 4,603万円
- 最新の落札
- 2025年10月6日
- 主な府省
- 国土交通省
- 法人番号
- 5470001001895国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 1件 | 320万円 |
| 2023年度 | 1件 | 280万円 |
| 2021年度 | 1件 | 490万円 |
| 2020年度 | 2件 | 1,451万円 |
| 2019年度 | 1件 | 767万円 |
| 2018年度 | 2件 | 1,295万円 |
府省ごとの落札
| 府省 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 国土交通省 | 8件 | 4,603万円 |
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2020/10/28 | 令和2年度 四国地方整備局予備電源装置修繕案件番号 228531 | 国土交通省 | 9,828,000円 |
| 2018/12/21 | 平成30年度 松山局非常用発電設備改修作業案件番号 139621 | 国土交通省 | 8,190,000円 |
| 2019/09/24 | 令和元年度 松山非常用発電設備修繕案件番号 177701 | 国土交通省 | 7,670,000円 |
| 2021/10/29 | 令和3年度 大洲局非常用発電設備保守部品交換作業案件番号 283297 | 国土交通省 | 4,900,000円 |
| 2019/03/04 | 平成30年度 大洲局非常用発電設備保守部品交換作業案件番号 151717 | 国土交通省 | 4,760,000円 |
落札した案件(8件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2025/10/06 | 令和7年度 小電力データ通信装置購入案件番号 543577 | 国土交通省 | 3,200,000円 |
| 2023/06/20 | 25GHz帯小電力データ通信装置購入案件番号 388552 | 国土交通省 | 2,800,000円 |
| 2021/10/29 | 令和3年度 大洲局非常用発電設備保守部品交換作業案件番号 283297 | 国土交通省 | 4,900,000円 |
| 2020/12/23 | 令和2年度 大洲局非常用発電設備保守部品交換作業案件番号 235325 | 国土交通省 | 4,686,000円 |
| 2020/10/28 | 令和2年度 四国地方整備局予備電源装置修繕案件番号 228531 | 国土交通省 | 9,828,000円 |
| 2019/09/24 | 令和元年度 松山非常用発電設備修繕案件番号 177701 | 国土交通省 | 7,670,000円 |
| 2019/03/04 | 平成30年度 大洲局非常用発電設備保守部品交換作業案件番号 151717 | 国土交通省 | 4,760,000円 |
| 2018/12/21 | 平成30年度 松山局非常用発電設備改修作業案件番号 139621 | 国土交通省 | 8,190,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
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- 6株式会社IHIインフラ建設494件
- 7株式会社日本空港コンサルタンツ491件
- 8富士通株式会社482件
よくある質問
四國通商は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2018年度から2026年11月2日までに8件です(落札額の合計4,603万円)。
四國通商が最も多く落札している府省はどこですか?
国土交通省で、8件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。