国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

株式会社ネッツの落札実績

株式会社ネッツは、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で115件を落札しています。落札額の合計は2.7億円です。最も多いのは国税庁(113件)で、ほかに厚生労働省(2件)などがあります。直近の落札は2026年4月2日の「令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分1)」です。

落札件数
115件
落札額の合計
2.7億円
最新の落札
2026年4月2日
主な府省
国税庁
法人番号
5180001091941国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度3件323万円
2025年度3件613万円
2024年度10件1,379万円
2023年度16件3,484万円
2022年度9件1,843万円
2021年度8件1,627万円
2020年度9件1,317万円
2019年度11件1,341万円
2018年度6件1,209万円
2017年度7件1,787万円
2016年度14件4,122万円
2015年度13件5,097万円
2014年度6件2,957万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
国税庁113件2.6億円
厚生労働省2件805万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2014/10/07「確定申告書等作成コーナー用マニュアル(所得税) 外2件」の刷成案件番号 2428国税庁9,845,300円
2015/10/06「確定申告書等作成コーナー用マニュアル(所得税) 外2件」の刷成案件番号 23041国税庁8,954,000円
2014/09/02「平成26年分 譲渡所得の申告のしかた(記載例) 外2件」の刷成案件番号 1431国税庁7,934,536円
2023/05/26「インボイス制度周知用パンフレット」の刷成【再度広告】案件番号 388606国税庁7,191,580円
2015/04/07「予定納税について 外2件」の刷成案件番号 14626国税庁6,667,150円

落札した案件(115件)

落札日件名府省落札額
2026/04/02令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 592921国税庁1,407,480円
2026/04/02令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 592943国税庁1,023,360円
2026/04/02令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 592941国税庁794,766円
2025/08/26「令和7年分譲渡所得の内訳書・明細書及び申告のしかた(区分2)」の刷成案件番号 541723国税庁2,042,292円
2025/08/26「令和7年分譲渡所得の内訳書・明細書及び申告のしかた(区分1)」の刷成案件番号 541720国税庁806,225円
2025/04/16「消費税のあらまし 外1件」の刷成案件番号 521469国税庁3,282,410円
2025/03/31令和7年度租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 518216国税庁2,597,630円
2025/03/31令和7年度租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 518221国税庁929,600円
2025/03/31令和7年度租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 518220国税庁746,530円
2024/11/14令和7年度租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 479637国税庁1,157,838円
2024/11/14令和7年度租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 479711国税庁903,697円
2024/11/14令和7年度租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 479638国税庁723,460円
2024/09/10「消費税及び地方消費税の申告書の書き方(法人用)【令和6年11月版】」の刷成案件番号 472345国税庁1,415,344円
2024/09/09「白色申告者の決算の手引き(一般用) 外2件」の刷成案件番号 472157国税庁1,167,240円
2024/09/06「簡易な計算方式による申告に係る申告書の書き方に関するパンフレット」の刷成案件番号 471778国税庁1,135,080円
2024/09/03「令和6年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引(個人事業者用)」の刷成案件番号 469146国税庁3,013,310円
2024/03/27令和6年度 租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 446750国税庁993,600円
2024/03/27令和6年度 租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 446747国税庁819,000円
2024/03/26「確定申告書用チラシ 外1件」の刷成案件番号 446657国税庁1,507,779円
2023/11/13令和6年度租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 411711国税庁1,262,800円
2023/11/13令和6年度租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 411713国税庁1,015,200円
2023/11/13令和6年度租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 411712国税庁793,000円
2023/10/03「令和5年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引(個人事業者用)」の刷成案件番号 406200国税庁4,174,000円
2023/10/03「消費税及び地方消費税の確定申告書(法人用)【令和5年11月版】」の刷成案件番号 406187国税庁2,010,600円
2023/09/19「令和5年分 贈与税の申告のしかた」の刷成案件番号 405182国税庁1,047,090円
2023/09/12「令和5年分譲渡所得の内訳書・明細書及び申告のしかた(区分2)」の刷成案件番号 403523国税庁4,203,330円
2023/09/12「令和5年分譲渡所得の内訳書・明細書及び申告のしかた(区分1)」の刷成案件番号 403521国税庁1,015,300円
2023/09/08「白色申告者の決算の手引き(一般用) 外2件」の刷成案件番号 404351国税庁1,258,890円
2023/07/18「簡易な計算方式による申告に係る申告書の書き方に関するパンフレット」の刷成案件番号 396204国税庁1,898,400円
2023/07/05「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ」の刷成【再度公告】案件番号 395799国税庁1,280,175円
2023/05/26「インボイス制度周知用パンフレット」の刷成【再度広告】案件番号 388606国税庁7,191,580円
2023/05/12「消費税のあらまし 外1件」の刷成案件番号 386223国税庁4,371,000円
2023/03/27令和5年度 租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 379978国税庁2,814,900円
2023/03/27令和5年度 租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 379982国税庁1,002,600円
2023/03/27令和5年度 租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 379979国税庁819,000円
2022/11/09令和5年度租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 346468国税庁1,139,000円
2022/11/09令和5年度租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 346470国税庁930,600円
2022/11/09令和5年度租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 346469国税庁780,000円
2022/09/16「白色申告者の決算の手引き(一般用) 外2件」の刷成案件番号 341537国税庁1,333,915円
2022/06/28「令和4年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成案件番号 329371国税庁4,308,525円
2022/05/31「インボイス制度周知用パンフレット」の刷成案件番号 325564国税庁5,296,900円
2022/03/28令和4年度 租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 317727国税庁2,455,660円
2022/03/28令和4年度 租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 317728国税庁718,200円
2021/10/25令和4年度租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 284973国税庁1,034,100円
2021/10/25令和4年度租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 284976国税庁866,000円
2021/10/25令和4年度租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 284974国税庁715,000円
2021/09/17「令和3年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引(個人事業者用)」の刷成案件番号 280772国税庁4,241,280円
2021/09/07「白色申告者の決算の手引き(一般用)外2件」の刷成案件番号 280761国税庁1,380,000円
2021/09/03「令和3年分 譲渡所得の内訳書・明細書及び申告のしかた」の刷成(区分2)案件番号 280545国税庁4,857,344円
2021/03/31令和3年度 租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 262158国税庁2,068,640円
2021/03/31令和3年度 租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 262164国税庁785,840円
2021/03/31令和3年度 租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 262161国税庁630,000円
2020/11/27令和2年分確定申告用記載・計算誤り防止用リーフレットの刷成案件番号 235244国税庁1,170,000円
2020/11/16令和3年度 租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 233262国税庁1,027,800円
2020/11/16令和3年度 租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 233272国税庁863,000円
2020/11/16令和3年度 租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 233271国税庁715,000円
2020/06/08「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ 外3件」の刷成案件番号 215541国税庁1,203,750円
2020/04/21「よくわかる適格請求書等保存方式」の刷成案件番号 210884国税庁4,702,600円
2020/03/25令和2年度 租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 209606国税庁2,045,680円
2020/03/25令和2年度 租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 209610国税庁764,220円
2020/03/25令和2年度 租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 209607国税庁630,000円
2019/12/23令和2年度租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 188732国税庁770,400円
2019/12/23令和2年度租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 188741国税庁675,680円
2019/12/23令和2年度租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 188737国税庁542,800円
2019/11/27令和元年分確定申告用記載・計算誤り防止用リーフレットの刷成案件番号 185599国税庁1,235,000円
2019/09/26「贈与税申告書作成コーナー用マニュアル」の刷成案件番号 179610国税庁1,242,000円
2019/08/29「令和元年分 譲渡所得の説明書」の刷成案件番号 177291国税庁1,230,000円
2019/06/28「消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方(法人用)【令和元年10月版】」の刷成案件番号 169831国税庁3,061,620円
2019/05/23「たばこ税の手持品課税申告の手引」の刷成案件番号 166960国税庁1,212,000円
2019/03/27「消費税及び地方消費税の申告書の書き方(法人用)」の刷成案件番号 161628国税庁1,035,475円
2019/03/25平成31年度(2019年度) 租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 160445国税庁3,250,090円
2019/03/25平成31年度(2019年度) 租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 160466国税庁1,724,580円
2019/03/25平成31年度(2019年度) 租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 160465国税庁1,395,400円
2018/10/19「平成31年版 源泉徴収のしかた」の刷成案件番号 134514国税庁2,887,335円
2018/04/18「e-Tax義務化に係る周知用リーフレット 外1件」の刷成案件番号 119860国税庁1,801,926円
2018/03/29平成30年度 租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 118144国税庁2,870,830円
2018/03/29平成30年度 租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 118147国税庁1,523,370円
2018/03/29平成30年度 租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 118146国税庁1,196,800円
2017/11/09平成29年分確定申告用期限周知ちらしの刷成案件番号 95125国税庁892,240円
2017/09/05「平成29年分 譲渡所得の申告のしかた(記載例) 外2件」の刷成案件番号 89552国税庁5,885,810円
2017/04/17「法人番号利活用リーフレット」の刷成案件番号 78775国税庁753,185円
2017/04/11「平成29年度版社会人向けパンフレット及びリーフレット『暮らしの税情報』」の刷成案件番号 77982国税庁4,743,714円
2017/03/30租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 77238国税庁2,906,806円
2017/03/30租税教育用副教材の刷成(区分3)案件番号 77240国税庁1,569,045円
2017/03/30租税教育用副教材の刷成(区分2)案件番号 77239国税庁1,225,191円
2016/12/09「軽減税率制度周知用リーフレット」の刷成案件番号 58381国税庁1,485,864円
2016/11/10「平成28年分確定申告用期限周知ちらし」の刷成案件番号 54583国税庁1,098,640円
2016/11/04「贈与税の申告のしかた 外10件」の刷成案件番号 53768国税庁4,240,000円
2016/10/07「確定申告書等作成コーナー用マニュアル 外1件」の刷成案件番号 51687国税庁4,185,000円
2016/09/13「平成28年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引(個人事業者用)」の刷成案件番号 49722国税庁3,771,360円
2016/09/05「平成28年分 譲渡所得の申告のしかた(記載例) 外2件」の刷成案件番号 49082国税庁5,894,200円
2016/09/05「譲渡所得の内訳書(計算明細書)土地建物用 外4件」の刷成案件番号 49085国税庁2,774,813円
2016/07/29リーフレット「高年齢者雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」案件番号 46738厚生労働省4,770,620円
2016/05/09租税教育用副教材の刷成業務(区分2)案件番号 40452国税庁856,150円
2016/04/22「法人番号利活用リーフレット」の刷成案件番号 39902国税庁1,664,750円
2016/04/11「平成28年度版社会人向けパンフレット及びリーフレット『暮らしの税情報』」の刷成案件番号 39278国税庁4,777,272円
2016/03/30平成28年度 租税教育用副教材(区分1)の刷成案件番号 38906国税庁2,080,370円
2015/11/11「平成27年分確定申告用期限周知ちらし」の刷成案件番号 24895国税庁1,150,240円
2015/10/06「確定申告書等作成コーナー用マニュアル(所得税) 外2件」の刷成案件番号 23041国税庁8,954,000円
2015/09/15「消費税及び地方消費税の申告書の書き方(法人用)」の刷成案件番号 22153国税庁1,388,000円
2015/09/11「平成27年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引(個人事業者用)」の刷成案件番号 22019国税庁3,871,000円
2015/09/07「平成27年分 譲渡所得の申告のしかた(記載例) 外2件」の刷成案件番号 21610国税庁6,493,000円
2015/09/07「譲渡所得の内訳書(計算明細書)土地建物用 外3件」の刷成案件番号 21611国税庁2,453,000円
2015/08/21「収支内訳書の書き方等」の刷成案件番号 20847国税庁3,782,366円
2015/07/17「非居住者である親族に係る扶養控除等の添付等の義務化リーフレット」の刷成案件番号 19112国税庁2,445,504円
2015/05/12「相続税の申告のしかた」の刷成案件番号 15635国税庁2,480,000円
2015/04/08「平成27年度版 社会人向けパンフレット及びリーフレット「暮らしの税情報」」の刷成案件番号 14693国税庁4,984,863円
2015/04/07「予定納税について 外2件」の刷成案件番号 14626国税庁6,667,150円
2015/04/03「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用) 外4件」の刷成案件番号 14625国税庁4,215,600円
2015/03/27平成27年度 租税教育用副教材の刷成(区分1)案件番号 14035国税庁2,070,964円
2015/02/12「特別加入制度のしおり(中小事業主用)」 ほか5件の印刷案件番号 8308厚生労働省3,278,506円
2014/10/07「確定申告書等作成コーナー用マニュアル(所得税) 外2件」の刷成案件番号 2428国税庁9,845,300円
2014/09/16「譲渡所得の内訳書(計算明細書)土地建物用 外3件」の刷成案件番号 2075国税庁2,647,130円
2014/09/09「平成26年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引(個人事業者用)(一般用・簡易課税用)」の刷成案件番号 1608国税庁3,793,896円
2014/09/02「平成26年分 譲渡所得の申告のしかた(記載例) 外2件」の刷成案件番号 1431国税庁7,934,536円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

同じ分野・同じ府省の会社

よくある質問

ネッツは国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに115件です(落札額の合計2.7億円)。

ネッツが最も多く落札している府省はどこですか?

国税庁で、113件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。