国の機関の入札での落札実績(2020年度〜)

株式会社船井総合研究所の落札実績

株式会社船井総合研究所は、2020年度から2026年度までに国の機関の入札で28件を落札しています。落札額の合計は6.9億円です。最も多いのは経済産業省(14件)で、ほかに内閣府(4件)、こども家庭庁(3件)などがあります。直近の落札は2026年10月7日の「消費者教育推進のための地域ネットワーク構築・強化に関する実証調査」です。

落札件数
28件
落札額の合計
6.9億円
最新の落札
2026年10月7日
主な府省
経済産業省
法人番号
5120001180782国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度5件6,973万円
2025年度7件9,712万円
2024年度5件1.5億円
2023年度1件1,350万円
2022年度5件2.2億円
2021年度3件5,181万円
2020年度2件9,233万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
経済産業省14件4.6億円
内閣府4件2,947万円
こども家庭庁3件5,421万円
消費者庁3件3,485万円
内閣官房1件8,611万円
復興庁1件1,450万円
農林水産省1件1,350万円
国土交通省1件345万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2023/03/06令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)案件番号 371090経済産業省119,387,000円
2024/05/07令和6年度重要技術総合管理事業(中小企業等アウトリーチ事業)案件番号 447763経済産業省108,791,000円
2021/03/11令和3年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)案件番号 256069経済産業省88,627,300円
2022/11/14地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究(北海道、東北2地域)案件番号 346155内閣官房86,106,135円
2026/07/07こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務案件番号 606809こども家庭庁42,978,100円

落札した案件(28件)

落札日件名府省落札額
2026/10/07消費者教育推進のための地域ネットワーク構築・強化に関する実証調査案件番号 620612消費者庁12,000,000円
2026/09/25令和8年度 四国地域における100億宣言企業等成長志向企業の成長プロセス分析・普及促進事業案件番号 619543経済産業省3,518,000円
2026/07/07こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務案件番号 606809こども家庭庁42,978,100円
2026/06/30令和8年度こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務案件番号 604270こども家庭庁9,990,000円
2026/06/19地域限定保育士制度における保育実技講習会の実態把握調査案件番号 602975こども家庭庁1,240,000円
2026/03/09令和8年度重要技術総合管理事業(地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営業務)案件番号 581738経済産業省18,165,000円
2025/12/01令和7年度中小企業地域経済政策推進事業(地域未来牽引企業・100億宣言企業の右腕人材の状況調査・育成事業)案件番号 552500経済産業省2,720,000円
2025/09/11浜通り地域等の暮らしやすさ向上や地域の稼ぎ創出に向けた買い物環境等に関する調査事業案件番号 539666復興庁14,500,000円
2025/09/05令和6年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業 (中小企業における成長経営実現に向けた連続的M&A及びPMI成功要因調査事業)案件番号 540151経済産業省34,500,000円
2025/07/30事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの普及・啓発に関する業務案件番号 534472消費者庁17,000,000円
2025/07/02【近畿経済産業局】令和7年度価格転嫁広報事業(価格転嫁サポート連絡会の設立及び価格転嫁セミナー・勉強会の実施)案件番号 529487経済産業省4,542,000円
2025/06/25令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障上の技術流出対策の啓発に向けたアウトリーチ企画運営業務)案件番号 531285経済産業省5,697,998円
2024/11/20取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務案件番号 481023消費者庁5,850,000円
2024/06/04令和6年度重要技術総合管理事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業)案件番号 454655経済産業省27,203,000円
2024/06/04令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業)案件番号 455004経済産業省5,400,000円
2024/05/07令和6年度重要技術総合管理事業(中小企業等アウトリーチ事業)案件番号 447763経済産業省108,791,000円
2024/04/18令和6年度賃貸住宅管理業等に係る法制度の周知徹底をはじめとする不動産管理業の円滑な運用支援業務案件番号 451100国土交通省3,450,000円
2023/12/12令和4年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業案件番号 413382農林水産省13,500,000円
2023/03/06令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)案件番号 371090経済産業省119,387,000円
2022/11/14地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究(北海道、東北2地域)案件番号 346155内閣官房86,106,135円
2022/10/25令和4年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務案件番号 343317内閣府4,785,000円
2022/09/27令和4年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査案件番号 340105経済産業省6,413,000円
2022/09/15東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務案件番号 338883内閣府3,005,200円
2021/10/04宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査案件番号 281759内閣府18,180,000円
2021/09/06東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向けポイント集の作成のための調査・分析等業務案件番号 278736内閣府3,500,000円
2021/05/26令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」案件番号 265973経済産業省30,132,800円
2021/03/11令和3年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)案件番号 256069経済産業省88,627,300円
2020/10/21令和2年度中小企業実態調査事業(地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業)案件番号 229039経済産業省3,702,300円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

船井総合研究所は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2020年度から2026年11月2日までに28件です(落札額の合計6.9億円)。

船井総合研究所が最も多く落札している府省はどこですか?

経済産業省で、14件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。