国の機関の入札での落札実績(2020年度〜)
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の落札実績
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所は、2020年度から2023年度までに国の機関の入札で7件を落札しています。落札額の合計は6,437万円です。最も多いのは国土交通省(5件)で、ほかに総務省(1件)、原子力規制委員会(1件)などがあります。直近の落札は2023年9月11日の「令和5年度船級協会登録審査に係る船体構造基準の構造信頼性手法に基づく検証調査業務」です。
- 落札件数
- 7件
- 落札額の合計
- 6,437万円
- 最新の落札
- 2023年9月11日
- 主な府省
- 国土交通省
- 法人番号
- 5012405001732国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 4件 | 1,968万円 |
| 2022年度 | 1件 | 847万円 |
| 2020年度 | 2件 | 3,622万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2020/07/16 | 0200490125周波数の国際協調利用促進に資する磁気低緯度地域における電離圏環境調査に関する請負案件番号 217747 | 総務省 | 27,151,058円 |
| 2021/03/08 | 令和3年度使用済燃料貯蔵に係る国際動向調査案件番号 244871 | 原子力規制委員会 | 9,066,834円 |
| 2023/08/31 | 緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業(継続)案件番号 402756 | 国土交通省 | 8,475,083円 |
| 2022/09/13 | 緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業案件番号 340776 | 国土交通省 | 8,465,559円 |
| 2023/08/17 | 危険物等の海上輸送に関する調査研究案件番号 400104 | 国土交通省 | 5,146,979円 |
落札した案件(7件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/09/11 | 令和5年度船級協会登録審査に係る船体構造基準の構造信頼性手法に基づく検証調査業務案件番号 403594 | 国土交通省 | 1,519,376円 |
| 2023/08/31 | 緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業(継続)案件番号 402756 | 国土交通省 | 8,475,083円 |
| 2023/08/31 | 放射性物質等の海上運送の安全対策に関する調査・検討案件番号 401827 | 国土交通省 | 4,542,622円 |
| 2023/08/17 | 危険物等の海上輸送に関する調査研究案件番号 400104 | 国土交通省 | 5,146,979円 |
| 2022/09/13 | 緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業案件番号 340776 | 国土交通省 | 8,465,559円 |
| 2021/03/08 | 令和3年度使用済燃料貯蔵に係る国際動向調査案件番号 244871 | 原子力規制委員会 | 9,066,834円 |
| 2020/07/16 | 0200490125周波数の国際協調利用促進に資する磁気低緯度地域における電離圏環境調査に関する請負案件番号 217747 | 総務省 | 27,151,058円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
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- 2一般財団法人日本森林林業振興会884件
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- 7株式会社日本空港コンサルタンツ491件
- 8富士通株式会社482件
よくある質問
海上・港湾・航空技術研究所は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2020年度から2026年11月4日までに7件です(落札額の合計6,437万円)。
海上・港湾・航空技術研究所が最も多く落札している府省はどこですか?
国土交通省で、5件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。