国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)
テレビ朝日映像株式会社の落札実績
テレビ朝日映像株式会社は、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で29件を落札しています。落札額の合計は5.1億円です。最も多いのは国税庁(10件)で、ほかに消防庁(6件)、内閣府(5件)などがあります。直近の落札は2026年9月8日の「防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務」です。
- 落札件数
- 29件
- 落札額の合計
- 5.1億円
- 最新の落札
- 2026年9月8日
- 主な府省
- 国税庁
- 法人番号
- 5010401018924国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 2件 | 2,268万円 |
| 2025年度 | 4件 | 1.4億円 |
| 2024年度 | 2件 | 4,662万円 |
| 2023年度 | 1件 | 528万円 |
| 2022年度 | 4件 | 3,392万円 |
| 2020年度 | 3件 | 1.3億円 |
| 2019年度 | 1件 | 8,990万円 |
| 2018年度 | 1件 | 230万円 |
| 2017年度 | 3件 | 1,050万円 |
| 2016年度 | 3件 | 2,386万円 |
| 2015年度 | 3件 | 728万円 |
| 2014年度 | 2件 | 464万円 |
府省ごとの落札
| 府省 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 国税庁 | 10件 | 4,336万円 |
| 消防庁 | 6件 | 2,852万円 |
| 内閣府 | 5件 | 2.3億円 |
| デジタル庁 | 2件 | 9,037万円 |
| 厚生労働省 | 2件 | 8,400万円 |
| 内閣官房 | 2件 | 2,238万円 |
| 消費者庁 | 1件 | 1,650万円 |
| 法務省 | 1件 | 200万円 |
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2021/01/25 | 令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務案件番号 237961 | 内閣府 | 99,900,000円 |
| 2020/02/07 | 令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務案件番号 191257 | 内閣府 | 89,900,000円 |
| 2026/03/30 | 令和8年度 オウンドメディアに関する動画コンテンツ制作・運用業務案件番号 576451 | デジタル庁 | 84,480,000円 |
| 2026/03/11 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式案件番号 569220 | 厚生労働省 | 42,000,000円 |
| 2025/03/13 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式案件番号 498874 | 厚生労働省 | 42,000,000円 |
落札した案件(29件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/09/08 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務案件番号 613885 | 消防庁 | 6,182,000円 |
| 2026/06/30 | 食品安全に関する知識普及のための子どもをメインターゲットとした視覚的媒体制作業務案件番号 602012 | 消費者庁 | 16,500,000円 |
| 2026/03/30 | 令和8年度 オウンドメディアに関する動画コンテンツ制作・運用業務案件番号 576451 | デジタル庁 | 84,480,000円 |
| 2026/03/11 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式案件番号 569220 | 厚生労働省 | 42,000,000円 |
| 2025/09/30 | 令和7年度「起業を始め女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁」に着目した普及啓発用動画に係る制作及び広報業務の実施案件番号 544451 | 内閣府 | 9,200,000円 |
| 2025/07/15 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務案件番号 530520 | 消防庁 | 4,697,000円 |
| 2025/03/13 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式案件番号 498874 | 厚生労働省 | 42,000,000円 |
| 2024/09/10 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務案件番号 465603 | 消防庁 | 4,620,000円 |
| 2023/05/09 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務案件番号 381375 | 消防庁 | 5,280,000円 |
| 2022/12/23 | 出入国在留管理庁業務照会等広報用映像制作業務の請負 一式案件番号 350949 | 法務省 | 2,000,000円 |
| 2022/12/21 | 経営層のサイバーセキュリティに対する意識啓発を目的とした動画の制作に関する業務案件番号 349139 | 内閣官房 | 21,000,000円 |
| 2022/11/25 | コンプライアンスに関する啓発映像教材等の制作業務案件番号 348167 | デジタル庁 | 5,885,000円 |
| 2022/11/01 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務案件番号 341769 | 消防庁 | 5,038,000円 |
| 2021/01/25 | 令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務案件番号 237961 | 内閣府 | 99,900,000円 |
| 2020/10/15 | 火災予防広報用映像資料の作成業務案件番号 225076 | 消防庁 | 2,700,000円 |
| 2020/08/05 | 令和2年度次世代医療基盤法広報等事業案件番号 220936 | 内閣府 | 24,000,000円 |
| 2020/02/07 | 令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務案件番号 191257 | 内閣府 | 89,900,000円 |
| 2018/04/03 | 平成30年度版予防講話職場研修用DVDの制作案件番号 113162 | 国税庁 | 2,300,000円 |
| 2017/09/13 | 大規模地震時における電気火災対策に係る映像資料等作成業務案件番号 90143 | 内閣府 | 3,850,000円 |
| 2017/07/21 | 平成29年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託案件番号 85203 | 国税庁 | 4,554,800円 |
| 2017/07/07 | 国税不服審判所研修用DVDの制作案件番号 82515 | 国税庁 | 2,100,000円 |
| 2016/10/26 | 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施案件番号 52522 | 国税庁 | 14,618,670円 |
| 2016/07/22 | 平成28年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託案件番号 45329 | 国税庁 | 6,956,000円 |
| 2016/04/05 | 平成28年度版予防講話職場研修用DVDの制作案件番号 37390 | 国税庁 | 2,290,000円 |
| 2015/12/03 | 分野横断的演習の普及・展開用動画の作成案件番号 26018 | 内閣官房 | 1,380,000円 |
| 2015/09/08 | 平成27年分年末調整のインターネットを活用した広報案件番号 21207 | 国税庁 | 1,950,000円 |
| 2015/06/30 | 平成27年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託案件番号 17575 | 国税庁 | 3,946,000円 |
| 2015/03/23 | 平成27年度版予防講話職場研修用DVDの制作案件番号 12256 | 国税庁 | 2,690,000円 |
| 2014/09/12 | 平成26年分年末調整のインターネットを活用した広報案件番号 1462 | 国税庁 | 1,950,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「広報・イベント・Web制作」で国の落札が多い会社
- 1株式会社電通グループ127件
- 2株式会社オーエムシー114件
- 3株式会社日本廣告社84件
- 4株式会社博報堂72件
- 5株式会社読売アルスA65件
- 6株式会社ステージ65件
- 7富士通株式会社56件
- 8株式会社ケー・デー・シー56件
よくある質問
テレビ朝日映像は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに29件です(落札額の合計5.1億円)。
テレビ朝日映像が最も多く落札している府省はどこですか?
国税庁で、10件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。