国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

株式会社日本リサーチセンターの落札実績

株式会社日本リサーチセンターは、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で68件を落札しています。落札額の合計は12億円です。最も多いのは内閣府(28件)で、ほかに裁判所(10件)、財務省(7件)などがあります。直近の落札は2026年10月19日の「裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務」です。

落札件数
68件
落札額の合計
12億円
最新の落札
2026年10月19日
主な府省
内閣府
法人番号
5010001062587国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度2件2,225万円
2025年度9件2億円
2024年度2件4,335万円
2023年度7件1.2億円
2022年度5件1.2億円
2021年度6件4,433万円
2020年度7件1.3億円
2019年度6件6,066万円
2018年度4件3,640万円
2017年度7件8,036万円
2016年度5件1.8億円
2015年度4件8,525万円
2014年度4件7,509万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
内閣府28件6.3億円
裁判所10件8,454万円
財務省7件1,737万円
総務省6件4,229万円
こども家庭庁5件1.3億円
消費者庁5件1.1億円
内閣官房1件1.3億円
法務省1件2,778万円
厚生労働省1件783万円
農林水産省1件734万円
外務省1件488万円
国税庁1件395万円
個人情報保護委員会1件360万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2017/01/19平成28年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査(ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査)案件番号 59909内閣官房125,666,000円
2015/07/03第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査案件番号 15687内閣府47,870,000円
2022/06/23「子供・若者総合調査」実施業務案件番号 328326内閣府47,850,000円
2020/06/11少子化社会に関する国際意識調査案件番号 211242内閣府41,817,000円
2025/04/04令和7年度 高齢社会対策総合調査(第10回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)案件番号 496501内閣府39,900,000円

落札した案件(68件)

落札日件名府省落札額
2026/10/19裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 617217裁判所9,950,000円
2026/06/18こども・若者国際比較調査等業務一式案件番号 602805こども家庭庁12,300,000円
2026/03/11令和8年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務案件番号 563643内閣府27,000,000円
2026/03/05高齢社会対策総合調査(高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査)案件番号 573568内閣府12,450,000円
2025/12/03令和7年度個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務案件番号 550342個人情報保護委員会3,600,000円
2025/10/16裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 541407裁判所9,090,000円
2025/07/24令和7年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 535791こども家庭庁38,980,000円
2025/07/09「こども・若者総合調査」実施業務案件番号 530905こども家庭庁38,890,000円
2025/07/04「送料無料」表示見直し取組状況調査等業務案件番号 529703消費者庁24,846,470円
2025/06/11「令和7年度こども政策の推進に関する意識調査」実施業務案件番号 526568こども家庭庁10,000,000円
2025/04/04令和7年度 高齢社会対策総合調査(第10回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)案件番号 496501内閣府39,900,000円
2024/10/16裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 468736裁判所8,800,000円
2024/07/30令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 464947こども家庭庁34,545,000円
2024/03/11孤独・孤立の実態把握のための全国調査業務案件番号 435751内閣府37,000,000円
2024/03/07令和6年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務案件番号 423713内閣府34,800,000円
2023/11/28高齢社会に関する意識調査案件番号 412197内閣府3,600,000円
2023/10/19第6回犯罪被害実態(暗数)調査の請負 一式案件番号 402768法務省27,780,000円
2023/10/18裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 401047裁判所8,270,000円
2023/10/06酒類事業者向けの補助金を活用した模範事例集の作成委託案件番号 405322国税庁3,950,000円
2023/04/11在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査案件番号 378294外務省4,880,000円
2022/10/17裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 335915裁判所8,400,000円
2022/08/19令和4年度 高齢者の健康に関する調査案件番号 335287内閣府10,500,000円
2022/07/20令和4年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 332049内閣府34,000,000円
2022/07/0504-0049-0095青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負案件番号 327081総務省16,354,000円
2022/06/23「子供・若者総合調査」実施業務案件番号 328326内閣府47,850,000円
2021/12/21通貨に関する実態調査案件番号 290537財務省2,350,000円
2021/11/29「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究案件番号 288773内閣府11,768,650円
2021/10/21裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 277790裁判所7,400,000円
2021/10/07高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査案件番号 282293内閣府8,680,000円
2021/06/080300490093青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負案件番号 266547総務省6,300,000円
2021/04/06自殺対策に関する意識調査の実施業務案件番号 260871厚生労働省7,830,000円
2020/12/21通貨に関する実態調査案件番号 236535財務省1,940,000円
2020/10/28第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査案件番号 224696内閣府39,578,000円
2020/10/14裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 223672裁判所7,766,000円
2020/08/24令和2年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 220910内閣府32,500,000円
2020/08/03「エシカル消費」の概念普及・啓発を目的としたパンフレット原稿制作等業務案件番号 220398消費者庁2,000,000円
2020/06/11少子化社会に関する国際意識調査案件番号 211242内閣府41,817,000円
2020/05/130200490073青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負案件番号 211542総務省6,350,000円
2019/12/17通貨に関する実態調査案件番号 186275財務省2,350,000円
2019/11/280100490248青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負案件番号 184197総務省6,500,000円
2019/10/11裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 176214裁判所8,080,000円
2019/09/20令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「フードチェーン関係者のGAPに関する意識・意向調査」業務案件番号 177860農林水産省7,340,000円
2019/09/13令和元年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 179009内閣府35,800,000円
2019/05/310100420046「衛星基幹放送における視聴需要調査」の実施及び集計の請負案件番号 166157総務省587,000円
2018/12/13通貨に関する実態調査案件番号 139075財務省2,480,000円
2018/10/12裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 131009裁判所8,300,000円
2018/10/10我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成30年度)案件番号 130752内閣府13,769,000円
2018/08/21高齢者の住宅と生活環境に関する調査案件番号 129497内閣府11,850,000円
2018/01/12通貨に関する実態調査案件番号 99779財務省2,530,000円
2017/10/27地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査案件番号 93871内閣府7,000,000円
2017/10/19裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務案件番号 90161裁判所8,480,000円
2017/10/10高齢者の健康に関する調査案件番号 92412内閣府11,250,000円
2017/08/24平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 85349内閣府20,900,000円
2017/08/07平成29年度消費者意識基本調査案件番号 83933消費者庁24,000,000円
2017/06/052900490063青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負案件番号 80957総務省6,200,000円
2017/01/19平成28年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査(ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査)案件番号 59909内閣官房125,666,000円
2016/12/20通貨に関する実態調査案件番号 56608財務省2,650,000円
2016/08/29平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 45220内閣府19,975,000円
2016/08/25地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査案件番号 48334内閣府6,480,000円
2016/08/02平成28年度消費者意識基本調査案件番号 43054消費者庁24,350,000円
2016/03/23高齢者の経済・生活環境に関する調査案件番号 36079内閣府10,480,000円
2015/08/28平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 19367内閣府20,900,000円
2015/07/03第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査案件番号 15687内閣府47,870,000円
2015/05/28地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査案件番号 16430内閣府6,000,000円
2015/03/31平成27年度物価モニター調査案件番号 8035消費者庁38,800,000円
2015/02/13通貨に関する実態調査案件番号 8229財務省3,070,000円
2014/09/26結婚・家族形成に関する意識調査案件番号 2138内閣府11,940,000円
2014/08/21平成26年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」案件番号 1137内閣府21,284,000円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

日本リサーチセンターは国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに68件です(落札額の合計12億円)。

日本リサーチセンターが最も多く落札している府省はどこですか?

内閣府で、28件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。