国の機関の入札での落札実績（2014年度〜）

みずほ総合研究所株式会社の落札実績

みずほ総合研究所株式会社は、2014年度から2020年度までに国の機関の入札で31件を落札しています。落札額の合計は4.7億円です。最も多いのは内閣府（11件）で、ほかに経済産業省（6件）、総務省（5件）などがあります。直近の落札は2021年3月17日の「ＰＦＩ方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事…」です。

落札件数: 31件
落札額の合計: 4.7億円
最新の落札: 2021年3月17日
主な府省: 内閣府

法人番号: 5010001021403国税庁法人番号公表サイトで見る　 gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い（国から買い受けたもの）は合計に入れていません。

年度ごとの落札

年度	件数	落札額の合計
2020年度	6件	8,838万円
2019年度	2件	3,536万円
2018年度	5件	5,576万円
2017年度	4件	6,857万円
2016年度	6件	1.7億円
2015年度	5件	3,248万円
2014年度	3件	1,670万円

府省ごとの落札

府省	件数	落札額の合計
内閣府	11件	7,673万円
経済産業省	6件	1.8億円
総務省	5件	3,923万円
内閣官房	4件	1.1億円
文化庁	2件	1,104万円
カジノ管理委員会	1件	2,700万円
財務省	1件	1,300万円
法務省	1件	1,260万円

件名から見た分野

調査・研究・コンサルティング 27件燃料（ガソリン・軽油・重油） 3件システム・IT 2件広報・イベント・Web制作 1件

落札額が大きい案件

落札日	件名	府省	落札額
2016/12/08	特定有人国境離島地域の計画策定支援のための調査案件番号 56336	内閣官房	89,900,000円
2017/03/13	平成２９年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 71475	経済産業省	31,758,650円
2021/03/03	令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 252013	経済産業省	31,080,200円
2018/03/12	平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 109913	経済産業省	30,510,700円
2019/03/15	平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 156605	経済産業省	30,426,330円

落札した案件（31件）

落札日	件名	府省	落札額
2021/03/17	ＰＦＩ方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に関するモニタリング支援等業務の委託一式案件番号 252360	法務省	12,600,000円
2021/03/03	令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 252013	経済産業省	31,080,200円
2021/02/22	令和２年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」案件番号 247124	文化庁	6,100,000円
2021/01/27	海外におけるカジノ事業の従業者規制（能力審査等）に関する調査業務案件番号 240269	カジノ管理委員会	27,000,000円
2020/12/25	令和２年度「地方移住に関する調査研究 ―コロナを通じた働き方への意識の変化―」案件番号 237604	内閣府	6,400,000円
2020/09/25	地方公共団体及び民間団体等におけるギャンブル等依存症対策の調査案件番号 225985	内閣官房	5,200,000円
2020/03/23	令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 207696	経済産業省	30,419,400円
2019/09/18	令和元年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」案件番号 175660	文化庁	4,940,000円
2019/03/15	平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 156605	経済産業省	30,426,330円
2018/12/28	アジア近隣諸国をはじめとする世界各国のＩＲにおける経営戦略等及び再投資に関する事例調査案件番号 140400	内閣官房	4,000,000円
2018/08/28	平成30年度優先的検討における負担軽減策等に関する調査・検討業務案件番号 129736	内閣府	12,000,000円
2018/07/30	平成30年度ＰＰＰ／ＰＦＩ新規案件形成支援（大東市）案件番号 127112	内閣府	4,500,000円
2018/06/26	3000490096我が国事業者の海外ＩＣＴインフラ整備事業への参画促進に向けた支援方策に関する調査検討案件番号 123606	総務省	4,834,500円
2018/03/12	平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 109913	経済産業省	30,510,700円
2017/10/05	平成29年度稼げるまちづくりの全国展開に関する業務案件番号 91782	内閣府	2,800,000円
2017/08/10	平成29年度 PPP/PFI優先的検討の運用の適正化及び適用拡大に関する調査検討業務案件番号 87431	内閣府	8,000,000円
2017/07/31	平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国技術を活用した新興国都市機能のアップグレード検討事業）案件番号 86522	経済産業省	27,256,000円
2017/03/22	九段会館及び同敷地の二段階一般競争入札に関する総合支援業務案件番号 74898	財務省	13,000,000円
2017/03/13	平成２９年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））案件番号 71475	経済産業省	31,758,650円
2017/03/02	2900490007地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負案件番号 63965	総務省	12,000,000円
2016/12/08	特定有人国境離島地域の計画策定支援のための調査案件番号 56336	内閣官房	89,900,000円
2016/09/26	平成28年度公共施設等運営権制度導入の検討に対する高度専門家による課題検討調査支援業務案件番号 50181	内閣府	5,750,000円
2016/04/28	平成28年度地方公共団体等におけるPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための規程の運用に関する調査検討業務案件番号 40204	内閣府	18,000,000円
2016/03/14	2800490010地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負案件番号 33068	総務省	9,200,000円
2015/10/01	地方公共団体における民間委託の推進に関する調査案件番号 21768	内閣府	3,300,000円
2015/08/31	地方公共団体作成資料の分析案件番号 20831	内閣官房	7,500,000円
2015/08/26	平成２７年度ＰＰＰマーケットの拡大・醸成に向けた事業者及び地方公共団体向けセミナー等の開催に関する調査検討業務案件番号 20472	内閣府	6,980,000円
2015/08/17	平成27年度地方公共団体等におけるPPP／PFI手法導入を優先的に検討する仕組みに関する調査検討業務案件番号 20080	内閣府	5,500,000円
2015/03/10	2700490006暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業の請負案件番号 9191	総務省	9,200,000円
2014/12/05	平成26年度PPP/PFIの推進に関する調査検討業務案件番号 4056	内閣府	3,500,000円
2014/11/11	地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究の請負案件番号 3027	総務省	4,000,000円

案件の詳しい内容（公告・落札者等の公示）は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます（公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります）。

同じ分野・同じ府省の会社

「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社

調査・研究・コンサルティングの入札情報・落札実績 →

内閣府で落札の多い会社

内閣府の落札結果 →

よくある質問

みずほ総合研究所は国の入札で何件落札していますか？

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに31件です（落札額の合計4.7億円）。

みずほ総合研究所が最も多く落札している府省はどこですか？

内閣府で、11件です。

自治体（都道府県・市区町村）の入札の落札も含まれますか？

含まれません。国の機関（府省など）が政府電子調達システム（GEPS）で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。