国の機関の入札での落札実績（2014年度〜）

協立広告株式会社の落札実績

協立広告株式会社は、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で56件を落札しています。落札額の合計は4.4億円です。最も多いのは国税庁（14件）で、ほかに総務省（12件）、法務省（10件）などがあります。直近の落札は2026年8月4日の「令和８年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負一式」です。

落札件数: 56件
落札額の合計: 4.4億円
最新の落札: 2026年8月4日
主な府省: 国税庁

法人番号: 4011101005503国税庁法人番号公表サイトで見る　 gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い（国から買い受けたもの）は合計に入れていません。

年度ごとの落札

年度	件数	落札額の合計
2026年度	3件	2,425万円
2025年度	4件	3,145万円
2024年度	9件	5,578万円
2023年度	5件	5,669万円
2022年度	4件	4,888万円
2021年度	3件	2,351万円
2020年度	4件	2,942万円
2019年度	5件	3,838万円
2018年度	5件	3,928万円
2017年度	3件	2,511万円
2016年度	4件	2,857万円
2015年度	5件	2,249万円
2014年度	2件	1,468万円

府省ごとの落札

府省	件数	落札額の合計
国税庁	14件	7,074万円
総務省	12件	9,115万円
法務省	10件	1億円
警察庁	4件	3,395万円
内閣官房	3件	3,324万円
内閣府	3件	2,529万円
厚生労働省	3件	2,263万円
国土交通省	2件	440万円
消防庁	1件	2,539万円
農林水産省	1件	1,756万円
消費者庁	1件	589万円
外務省	1件	402万円
人事院	1件	270万円

件名から見た分野

広報・イベント・Web制作 48件印刷・製本 14件医療・医薬品・健康診断 2件調査・研究・コンサルティング 1件給食・食料品 1件図書・新聞・データベース 1件システム・IT 1件

落札額が大きい案件

落札日	件名	府省	落札額
2024/01/30	消防団入団促進広報に係るデジタルサイネージ広告実施業務委託案件番号 413260	消防庁	25,390,000円
2022/09/12	令和４年度輸出環境整備推進委託事業（食品規格等調査）案件番号 337248	農林水産省	17,556,000円
2019/12/11	令和元年分確定申告交通広告業務案件番号 183575	国税庁	15,650,000円
2018/10/02	平成30年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負一式案件番号 129509	法務省	13,888,000円
2020/12/15	確定申告期における交通広告業務（区分１）案件番号 231794	国税庁	13,880,000円

落札した案件（56件）

落札日	件名	府省	落札額
2026/08/04	令和８年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負一式案件番号 610200	法務省	9,880,000円
2026/06/26	犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告案件番号 603848	警察庁	7,980,000円
2026/04/23	令和８年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負案件番号 593518	総務省	6,390,000円
2026/02/20	08-0042-0038 令和８年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務の請負案件番号 572964	総務省	9,530,000円
2026/01/30	大型ショッピングモールにおけるデジタルサイネージ広告業務案件番号 561543	警察庁	4,329,000円
2026/01/29	車内デジタルサイネージ広告業務案件番号 562178	警察庁	8,198,000円
2025/08/19	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負一式案件番号 537111	法務省	9,390,000円
2025/03/13	07-0042-0036 電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負案件番号 504673	総務省	7,680,000円
2025/02/18	07-0042-0001電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負案件番号 500228	総務省	10,800,000円
2025/02/18	07-0042-0003電波利用環境保護周知啓発活動における主要駅サイネージ広告掲載による注意喚起の請負案件番号 500272	総務省	3,525,000円
2025/01/22	「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務案件番号 488101	外務省	4,016,000円
2024/12/16	消費者団体訴訟制度の広告掲載業務案件番号 484253	消費者庁	5,890,000円
2024/11/13	HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式案件番号 478875	厚生労働省	7,780,000円
2024/10/22	ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負案件番号 474683	法務省	5,490,000円
2024/09/24	指定駅におけるデジタルサイネージを用いた倫理啓発活動ポスターの電子掲示案件番号 472427	人事院	2,700,000円
2024/06/25	HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式案件番号 459685	厚生労働省	7,900,000円
2024/03/13	「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和6年度)案件番号 432904	内閣官房	11,750,000円
2024/01/30	消防団入団促進広報に係るデジタルサイネージ広告実施業務委託案件番号 413260	消防庁	25,390,000円
2023/12/20	確定申告期における交通広告業務（区分２）案件番号 410060	国税庁	3,690,000円
2023/11/06	電波利用環境保護に係る交通広告の請負案件番号 408639	総務省	6,750,000円
2023/07/31	令和５年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負一式案件番号 394636	法務省	9,110,000円
2023/03/07	「領土・主権展示館」の周知に関する業務（令和５年度）案件番号 371451	内閣官房	11,990,000円
2022/09/12	令和４年度輸出環境整備推進委託事業（食品規格等調査）案件番号 337248	農林水産省	17,556,000円
2022/08/10	令和４年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負一式案件番号 333549	法務省	9,830,000円
2022/05/17	「領土・主権展示館」の周知に関する業務（令和４年度）案件番号 321956	内閣官房	9,500,000円
2022/01/27	令和３年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示案件番号 298333	国土交通省	1,898,000円
2021/12/14	確定申告期における交通広告業務（区分１）案件番号 286519	国税庁	8,162,900円
2021/06/03	交通広告の掲出に係る業務委託案件番号 261378	警察庁	13,446,000円
2021/02/22	令和２年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示案件番号 253461	国土交通省	2,498,000円
2021/02/18	0300420003電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負案件番号 247678	総務省	9,158,000円
2020/12/15	確定申告期における交通広告業務（区分１）案件番号 231794	国税庁	13,880,000円
2020/12/15	確定申告期における交通広告業務（区分２）案件番号 231818	国税庁	3,880,000円
2019/12/11	令和元年分確定申告交通広告業務案件番号 183575	国税庁	15,650,000円
2019/09/20	税務署庁舎移転周知のための交通広告におけるポスター掲出業務案件番号 179545	国税庁	770,000円
2019/08/23	車内ビジョンへの広告掲出等業務案件番号 176350	内閣府	9,310,000円
2019/05/24	3100420040電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載による注意喚起の請負案件番号 164785	総務省	10,918,000円
2019/04/11	税務署庁舎移転周知のための交通広告におけるポスター掲出等業務案件番号 161822	国税庁	1,729,000円
2019/01/23	3000420150IoTセキュリティ対策の推進に係る周知啓発活動における電車内中吊り広告掲載の請負案件番号 143320	総務省	8,241,000円
2018/10/26	平成30年分確定申告納期限周知のための鉄道車内等放映業務及びデジタルサイネージによる放映業務（区分１）案件番号 135387	国税庁	7,956,000円
2018/10/26	平成30年分確定申告納期限周知のための鉄道車内等放映業務及びデジタルサイネージによる放映業務（区分２）案件番号 135388	国税庁	3,041,000円
2018/10/02	平成30年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負一式案件番号 129509	法務省	13,888,000円
2018/06/18	3000420048電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告掲載の請負案件番号 123835	総務省	6,150,000円
2017/12/22	交通広告における確定申告用ポスター掲出等業務案件番号 101076	国税庁	4,698,000円
2017/10/10	平成２９年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負一式案件番号 92372	法務省	13,690,000円
2017/05/29	2900420043電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載の請負案件番号 80857	総務省	6,725,000円
2017/03/07	平成29年度国税専門官採用試験募集ポスターの掲出業務案件番号 75449	国税庁	1,290,000円
2016/09/16	平成２８年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告掲出業務の請負一式案件番号 48354	法務省	10,998,000円
2016/08/08	子ども・子育て支援新制度に関する雑誌及びウェブサイトへの広告業務案件番号 47606	内閣府	10,998,000円
2016/05/24	2800420036電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載の請負案件番号 41377	総務省	5,280,000円
2016/02/03	デジタルサイネージによる確定申告広報業務案件番号 31037	国税庁	1,550,000円
2016/01/25	若者雇用促進法の周知に係る交通広告掲出業務案件番号 29223	厚生労働省	6,950,000円
2015/12/15	平成27年分確定申告納期限周知のための鉄道車内放映及び交通広告における確定申告用ポスター掲出等業務（区分２）案件番号 26869	国税庁	2,127,000円
2015/10/30	平成２７年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告一式案件番号 23934	法務省	9,550,000円
2015/04/01	交通広告におけるポスター掲出等業務案件番号 14568	国税庁	2,317,000円
2015/01/26	平成26年度「自殺対策強化月間」事業に係る交通広告の実施業務案件番号 6684	内閣府	4,980,000円
2014/10/15	北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告一式案件番号 2236	法務省	9,700,000円

案件の詳しい内容（公告・落札者等の公示）は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます（公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります）。

同じ分野・同じ府省の会社

「広報・イベント・Web制作」で国の落札が多い会社

広報・イベント・Web制作の入札情報・落札実績 →

国税庁で落札の多い会社

国税庁の落札結果 →

よくある質問

協立広告は国の入札で何件落札していますか？

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに56件です（落札額の合計4.4億円）。

協立広告が最も多く落札している府省はどこですか？

国税庁で、14件です。

自治体（都道府県・市区町村）の入札の落札も含まれますか？

含まれません。国の機関（府省など）が政府電子調達システム（GEPS）で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。