国の機関の入札での落札実績(2018年度〜)
一般社団法人発明推進協会の落札実績
一般社団法人発明推進協会は、2018年度から2026年度までに国の機関の入札で26件を落札しています。落札額の合計は4.7億円です。最も多いのは経済産業省(12件)で、ほかに特許庁(9件)、内閣府(5件)などがあります。直近の落札は2026年7月6日の「令和8年度東北地域における半導体関連産業に対する知財活用強化事業」です。
- 落札件数
- 26件
- 落札額の合計
- 4.7億円
- 最新の落札
- 2026年7月6日
- 主な府省
- 経済産業省
- 法人番号
- 4010405010498国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 1件 | 433万円 |
| 2025年度 | 1件 | 1,729万円 |
| 2024年度 | 3件 | 2,148万円 |
| 2023年度 | 2件 | 641万円 |
| 2022年度 | 2件 | 1,089万円 |
| 2021年度 | 5件 | 3.5億円 |
| 2020年度 | 3件 | 2,157万円 |
| 2019年度 | 4件 | 732万円 |
| 2018年度 | 5件 | 2,620万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2022/03/28 | 令和4年度産業財産権人材育成協力事業「途上国諸国等における知財人材育成に関する調査研究」案件番号 314891 | 特許庁 | 327,043,076円 |
| 2025/06/27 | 【特許庁】令和7年度産業財産権制度問題調査研究「知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成に関する調査研究」案件番号 529394 | 特許庁 | 17,292,150円 |
| 2018/05/25 | 平成30年度戦略的知財マネジメント促進事業案件番号 120473 | 経済産業省 | 15,984,000円 |
| 2021/07/26 | 令和3年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(知財の創出・活用によるイノベーション創出のための中小企業支援に関する調査実証研究)案件番号 272025 | 特許庁 | 12,050,000円 |
| 2024/07/09 | 令和6年度新興国等知財情報の活用に関する調査案件番号 457582 | 特許庁 | 11,000,000円 |
落札した案件(26件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/07/06 | 令和8年度東北地域における半導体関連産業に対する知財活用強化事業案件番号 606294 | 経済産業省 | 4,332,900円 |
| 2025/06/27 | 【特許庁】令和7年度産業財産権制度問題調査研究「知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成に関する調査研究」案件番号 529394 | 特許庁 | 17,292,150円 |
| 2024/09/19 | 令和6年度中小企業等の海外知的財産活動支援のための分析に関する調査案件番号 469723 | 特許庁 | 5,981,419円 |
| 2024/07/10 | 令和6年度東北地域知財普及啓発・ネットワーク強化事業案件番号 460139 | 経済産業省 | 4,502,553円 |
| 2024/07/09 | 令和6年度新興国等知財情報の活用に関する調査案件番号 457582 | 特許庁 | 11,000,000円 |
| 2023/07/24 | 【九州局】令和5年度中小企業等の海外展開における知財戦略策定支援事業(海外展開支援説明会及びワークショップ)に係る役務請負案件番号 395270 | 経済産業省 | 2,458,000円 |
| 2023/07/05 | 令和5年度東北地域知財ネットワーク強化事業案件番号 393035 | 経済産業省 | 3,955,600円 |
| 2022/08/25 | 【九州局】令和4年度九州地域のスタートアップ知財戦略機運醸成に関する普及・広報事業に係る役務請負案件番号 334782 | 経済産業省 | 4,241,000円 |
| 2022/07/07 | 令和4年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(地域中小企業コンソーシアムを基盤とした知財・イノベーション創出活動支援に関する調査実証研究)案件番号 326170 | 特許庁 | 6,650,000円 |
| 2022/03/28 | 令和4年度産業財産権人材育成協力事業「途上国諸国等における知財人材育成に関する調査研究」案件番号 314891 | 特許庁 | 327,043,076円 |
| 2021/08/27 | 令和3年度金融機関と連携実施する知的財産活用実践・定着プログラム案件番号 274851 | 経済産業省 | 6,230,000円 |
| 2021/08/19 | 令和3年度知的財産権侵害防止用広告の制作及び実施事業案件番号 275941 | 特許庁 | 3,460,600円 |
| 2021/07/26 | 令和3年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(知財の創出・活用によるイノベーション創出のための中小企業支援に関する調査実証研究)案件番号 272025 | 特許庁 | 12,050,000円 |
| 2021/07/15 | 令和3年度知的財産活用普及啓発セミナー事業案件番号 274004 | 経済産業省 | 4,528,000円 |
| 2020/12/10 | 地域主体で「知財創造教育」を推進するための基盤体制の構築・運営に関する調査(中国・四国)案件番号 234907 | 内閣府 | 2,728,000円 |
| 2020/11/05 | 令和2年度知的財産権制度普及促進動画作成事業案件番号 229326 | 特許庁 | 8,817,270円 |
| 2020/09/15 | 令和2年度戦略的知財マネジメント促進事業案件番号 224506 | 経済産業省 | 10,020,000円 |
| 2019/09/13 | 地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査(中国・四国)案件番号 177015 | 内閣府 | 1,716,000円 |
| 2019/09/11 | 地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査(九州)案件番号 177016 | 内閣府 | 1,144,000円 |
| 2019/08/27 | マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業案件番号 174108 | 特許庁 | 1,470,000円 |
| 2019/07/01 | 令和元年度中部地域知財活性化セミナー事業案件番号 170300 | 経済産業省 | 2,990,000円 |
| 2018/09/05 | 地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査(中国・四国)案件番号 130344 | 内閣府 | 2,400,000円 |
| 2018/09/05 | 地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査(九州)案件番号 130346 | 内閣府 | 1,550,000円 |
| 2018/07/19 | 平成30年度「知的財産経営導入・定着講座事業」案件番号 126675 | 経済産業省 | 3,765,000円 |
| 2018/07/19 | 平成30年度「中部地域知財活性化セミナー事業」案件番号 126679 | 経済産業省 | 2,500,000円 |
| 2018/05/25 | 平成30年度戦略的知財マネジメント促進事業案件番号 120473 | 経済産業省 | 15,984,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社NTTデータ経営研究所556件
- 7PwCコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
経済産業省で落札の多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所352件
- 2株式会社野村総合研究所313件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社296件
- 4有限会社太陽商工271件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社239件
- 6株式会社第一文眞堂217件
- 7株式会社JCクレッセント186件
- 8一般財団法人日本エネルギー経済研究所148件
よくある質問
発明推進協会は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2018年度から2026年11月2日までに26件です(落札額の合計4.7億円)。
発明推進協会が最も多く落札している府省はどこですか?
経済産業省で、12件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。