国の機関の入札での落札実績(2016年度〜)
株式会社東京ソイルリサーチの落札実績
株式会社東京ソイルリサーチは、2016年度から2023年度までに国の機関の入札で9件を落札しています。落札額の合計は8,090万円です。最も多いのは国土交通省(4件)で、ほかに財務省(3件)、衆議院(1件)などがあります。直近の落札は2023年11月16日の「(23)旭町住宅ほか建物健全性等調査業務」です。
- 落札件数
- 9件
- 落札額の合計
- 8,090万円
- 最新の落札
- 2023年11月16日
- 主な府省
- 国土交通省
- 法人番号
- 3013201006646国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 1件 | 2,980万円 |
| 2022年度 | 2件 | 1,050万円 |
| 2021年度 | 1件 | 398万円 |
| 2020年度 | 2件 | 672万円 |
| 2017年度 | 1件 | 1,240万円 |
| 2016年度 | 2件 | 1,750万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/11/16 | (23)旭町住宅ほか建物健全性等調査業務案件番号 410542 | 財務省 | 29,800,000円 |
| 2017/03/01 | 東町南住宅安全確認調査業務委託(庁28)案件番号 64332 | 財務省 | 13,000,000円 |
| 2017/10/06 | 東町南住宅6・7号棟ほか安全確認調査業務委託(庁29)案件番号 90577 | 財務省 | 12,400,000円 |
| 2022/06/24 | 国会前庭(北地区)土壌汚染調査案件番号 327393 | 衆議院 | 6,200,000円 |
| 2016/12/13 | 地盤の剛性と液状化に関する調査業務案件番号 56177 | 国土交通省 | 4,500,000円 |
落札した案件(9件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/11/16 | (23)旭町住宅ほか建物健全性等調査業務案件番号 410542 | 財務省 | 29,800,000円 |
| 2022/12/19 | 杭を撤去した敷地における標準貫入試験等による調査業務案件番号 349121 | 国土交通省 | 4,300,000円 |
| 2022/06/24 | 国会前庭(北地区)土壌汚染調査案件番号 327393 | 衆議院 | 6,200,000円 |
| 2021/12/20 | 杭の撤去に伴う敷地地盤物性の変化に対する経年の影響調査業務案件番号 289009 | 国土交通省 | 3,980,000円 |
| 2020/12/08 | 鹿児島空港自動化トラクタ車庫新築地質調査案件番号 231788 | 国土交通省 | 2,320,000円 |
| 2020/11/20 | 宗像市における排水管工事に伴う地盤沈下被害に係る土質調査等案件番号 231638 | 公害等調整委員会 | 4,400,000円 |
| 2017/10/06 | 東町南住宅6・7号棟ほか安全確認調査業務委託(庁29)案件番号 90577 | 財務省 | 12,400,000円 |
| 2017/03/01 | 東町南住宅安全確認調査業務委託(庁28)案件番号 64332 | 財務省 | 13,000,000円 |
| 2016/12/13 | 地盤の剛性と液状化に関する調査業務案件番号 56177 | 国土交通省 | 4,500,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
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- 7株式会社日本空港コンサルタンツ491件
- 8富士通株式会社482件
よくある質問
東京ソイルリサーチは国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2016年度から2026年11月2日までに9件です(落札額の合計8,090万円)。
東京ソイルリサーチが最も多く落札している府省はどこですか?
国土交通省で、4件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。