国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)

有限責任あずさ監査法人の落札実績

有限責任あずさ監査法人は、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で115件を落札しています。落札額の合計は21.5億円です。最も多いのは内閣府(26件)で、ほかに経済産業省(20件)、総務省(12件)などがあります。直近の落札は2026年9月29日の「令和8年度国家戦略特別区域及び国際戦略総合特別区域における税制上の支援措置の課題、ニーズ及び政策効…」です。

落札件数
115件
落札額の合計
21.5億円
最新の落札
2026年9月29日
主な府省
内閣府
法人番号
3011105000996国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2026年度12件2.6億円
2025年度17件3.7億円
2024年度19件4.5億円
2023年度11件3.1億円
2022年度12件2.3億円
2021年度10件1.9億円
2020年度8件7,961万円
2019年度10件8,796万円
2018年度4件5,397万円
2017年度3件2,488万円
2016年度2件588万円
2015年度5件5,675万円
2014年度2件2,257万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
内閣府26件3.8億円
経済産業省20件3.6億円
総務省12件2.2億円
内閣官房11件4.2億円
特許庁7件2.2億円
会計検査院5件4,753万円
財務省5件4,323万円
農林水産省5件3,933万円
金融庁4件8,850万円
カジノ管理委員会3件7,111万円
デジタル庁3件6,594万円
防衛省3件5,346万円
厚生労働省2件4,594万円
環境省2件2,280万円
外務省2件1,735万円
個人情報保護委員会1件1,900万円
海上保安庁1件1,165万円
こども家庭庁1件1,000万円
気象庁1件742万円
国土交通省1件650万円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2025/04/24グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助案件番号 522152内閣官房118,499,900円
2024/04/16グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助案件番号 449549内閣官房90,447,000円
2023/07/05公益法人行政のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る調査研究案件番号 394015内閣府90,000,000円
2024/08/06サイバーセキュリティに関する横断的な調査等案件番号 464611内閣官房81,807,400円
2023/03/27AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究案件番号 372033金融庁62,000,000円

落札した案件(115件)

落札日件名府省落札額
2026/09/29令和8年度国家戦略特別区域及び国際戦略総合特別区域における税制上の支援措置の課題、ニーズ及び政策効果等の調査案件番号 618423内閣府13,728,000円
2026/09/15薬局機能高度化推進に係る調査・検討業務一式案件番号 617129厚生労働省29,940,000円
2026/08/28令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ファイナンスリース及び郵便物受取サービス業を対象としたマネー・ローンダリング対策等に関する調査)案件番号 615639経済産業省11,500,000円
2026/08/26インフラシステム海外展開の在り方に係る調査業務案件番号 611216内閣官房13,850,600円
2026/08/14令和8年度経済産業政策関係調査事業(一般競争入札及び企画競争における一者応札に関する調査等)案件番号 610877経済産業省9,082,700円
2026/07/14令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業(再生型M&A促進に向けた支援策の検討等に係る調査事業)案件番号 608415経済産業省31,004,460円
2026/07/03令和8年度DX推進支援業務案件番号 605753個人情報保護委員会19,000,000円
2026/06/22大規模国際イベントを支える事業者等におけるセキュリティ管理態勢の強化に係る調査・支援業務(令和8年度)案件番号 603488内閣官房20,000,000円
2026/06/15分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査に係る業務一式案件番号 598961厚生労働省16,000,000円
2026/05/29令和8年度経済産業政策関係調査事業(会計執行実務等に関する課題分析調査)案件番号 596867経済産業省20,263,350円
2026/05/20【特許庁】令和8年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金に関する調査研究案件番号 595240特許庁33,860,000円
2026/04/17【イノベ研】安全保障技術研究推進制度(委託事業)の執行に係る業務支援役務案件番号 592268防衛省45,000,000円
2026/03/2708-0042-0049 令和8年度「生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究等」における経理検査等に係る業務の請負案件番号 585232総務省10,850,413円
2026/03/18地方創生施策(新結合)の横展開に向けた調査分析事業案件番号 583702内閣官房11,115,550円
2026/03/16令和7年度工業用水道分野における民間活用促進事業案件番号 583779経済産業省29,500,000円
2026/03/13政府認証基盤のWebTrust for CA認定取得支援の請負案件番号 558661デジタル庁26,640,000円
2025/11/28総合特区制度の活用促進及び特区間の連携促進に係る調査業務案件番号 551926内閣府3,150,000円
2025/11/20ドイツにおける金融所得の把握に関する調査案件番号 549668財務省3,591,000円
2025/10/09諸外国におけるカジノ事業者による依存防止対策に関する実態調査業務案件番号 545257カジノ管理委員会14,853,000円
2025/10/0607-0042-0111 令和7年度持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業及び戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務の請負案件番号 543753総務省18,500,000円
2025/09/29財産回復に関する調査案件番号 542936財務省8,568,000円
2025/09/25令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)案件番号 543755経済産業省10,701,600円
2025/08/27令和7年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(北東アジア地域における日系企業の競争力強化に関する分析)案件番号 539611経済産業省12,702,000円
2025/07/02令和7年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務案件番号 531670内閣府7,555,050円
2025/06/1307-0049-0092 国際情勢の変化を踏まえた今後の日本と北米及び欧州のデジタル連携強化に係る調査研究案件番号 525947総務省18,059,000円
2025/05/09諸外国における暗号資産取引への課税に関する調査案件番号 521840財務省13,265,000円
2025/04/24グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助案件番号 522152内閣官房118,499,900円
2025/04/18アフリカ健康構想の実現に向けた我が国のヘルスケア関連企業の国際展開に関する調査案件番号 519348内閣官房31,456,400円
2025/04/03令和7年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金に関する調査研究案件番号 512515特許庁32,011,000円
2025/03/14令和6年度工業用水道分野における民間活用促進事業案件番号 513420経済産業省40,900,000円
2025/01/17マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載におけるWebTrust監査に係る保証業務案件番号 481836デジタル庁22,000,000円
2024/11/18新規インフラシステム海外展開戦略の策定・実行に係る検討会の企画、運営及び調査業務案件番号 473422内閣官房10,761,800円
2024/11/11信託のマネロン・テロ資金供与リスク評価に関する調査案件番号 477968財務省4,600,000円
2024/10/31令和6年度開発援助調査研究業務「バイドナーの民間投資促進スキームの取組に関する研究」案件番号 474449外務省3,510,000円
2024/10/25令和6年度国家戦略特別区域及び国際戦略総合特別区域における税制上の支援措置による事業創出に伴う経済波及効果等の調査案件番号 475937内閣府8,000,000円
2024/09/20マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載におけるWebTrust監査に係る事前調査業務案件番号 461762デジタル庁17,300,000円
2024/08/23中央アジアにおける水を巡る諸課題と日本企業の参入に関する調査委託案件番号 464998外務省13,842,087円
2024/08/09諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査案件番号 465404財務省13,209,000円
2024/08/06サイバーセキュリティに関する横断的な調査等案件番号 464611内閣官房81,807,400円
2024/07/26令和6年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業(洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務(青森県沖日本海(南側)))案件番号 458721経済産業省30,165,910円
2024/07/25欧米主要国におけるデジタル施策とそれに対する会計検査の状況に関する調査研究業務案件番号 457066会計検査院11,803,854円
2024/07/08令和6年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務案件番号 459522内閣府7,501,220円
2024/07/02令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ファイナンスリースを対象としたマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスク評価及びガイドライン案等にかかる調査)案件番号 459426経済産業省16,800,000円
2024/06/2606-0042-0076令和6年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負案件番号 456930総務省14,011,196円
2024/06/19令和6年度デジタル田園都市国家構想交付金事業(地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ)の効果検証に関する調査案件番号 457740内閣府31,612,250円
2024/06/10令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(化粧品におけるOEM/ODM/原料製造の市場動向及び今後の海外展開に係る調査)案件番号 455609経済産業省11,553,200円
2024/04/23令和6年度 地方創生ゼロカーボン推進業務案件番号 447391内閣府17,000,000円
2024/04/16グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助案件番号 449549内閣官房90,447,000円
2024/03/27カジノ規制を巡る潜在的課題に関する調査案件番号 444381カジノ管理委員会44,760,000円
2024/03/22令和6年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金に関する調査研究案件番号 439186特許庁32,400,000円
2024/03/0506-0049-0017 令和6年度デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究案件番号 429325総務省34,317,000円
2023/11/17検査データ分析ワークショップの実施及び検査データプラットフォームの検討支援業務案件番号 409834会計検査院3,180,000円
2023/10/17公益法人等Informationのコンテンツ改修検討業務案件番号 402295内閣府38,000,000円
2023/09/26子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する調査研究事業(第2期)案件番号 404279こども家庭庁10,000,000円
2023/08/10令和5年度産業経済研究委託調査事業(我が国の投資事業有限責任組合の在り方に関する調査)案件番号 395262経済産業省15,000,000円
2023/07/11令和5年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務案件番号 394271内閣府7,501,350円
2023/07/05公益法人行政のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る調査研究案件番号 394015内閣府90,000,000円
2023/06/2805-0042-0057令和5年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負案件番号 389857総務省21,257,100円
2023/06/19令和5年度 地方創生ゼロカーボン推進業務案件番号 391312内閣府15,000,000円
2023/03/29子ども・子育て分野における継続的な見える化に関する調査研究事業案件番号 378117内閣府7,000,000円
2023/03/27AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究案件番号 372033金融庁62,000,000円
2023/03/24令和5年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究案件番号 376084特許庁31,000,000円
2023/01/30保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査案件番号 354659金融庁9,000,000円
2023/01/12自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた新しい連結性の検討に係る調査・検討業務案件番号 352284内閣官房7,435,800円
2022/11/17令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業(輸出支援ビジネスプレイヤー調査)案件番号 343514経済産業省8,483,400円
2022/09/01国家戦略特別区域及び国際戦略総合特区における税制上の支援措置による事業創出に伴う経済波及効果等の調査案件番号 336779内閣府7,000,000円
2022/08/04令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業(洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務)案件番号 329954経済産業省12,000,000円
2022/07/20令和4年度構造改革特別区域の経済効果等に関する調査・分析及び優良事例集作成業務案件番号 331802内閣府8,885,900円
2022/07/15地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けた効果測定のケーススタディ調査案件番号 331110内閣府8,497,700円
2022/07/14令和4年度地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業の効果検証に関する調査案件番号 330824内閣府37,984,600円
2022/05/1004-0049-0059令和4年度デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究案件番号 318906総務省31,962,392円
2022/03/28令和4年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究案件番号 312062特許庁31,000,000円
2022/03/28「 AI や ICT 技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」案件番号 311187金融庁15,000,000円
2021/12/2003-0049-0310スマートシティにおける日本企業のインド太平洋諸国への展開に向けた調査研究の請負(再度公告)案件番号 291843総務省25,225,000円
2021/12/17令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査)案件番号 291093経済産業省13,175,400円
2021/12/03海外のカジノにおけるマネー・ローンダリング対策に関する調査業務案件番号 287228カジノ管理委員会11,500,000円
2021/11/0503-0049-0243ICT国際競争力強化パッケージ支援事業の事業効果・実績に関する調査案件番号 284698総務省7,500,000円
2021/10/27令和3年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査)案件番号 284445経済産業省15,450,000円
2021/10/06欧米諸国におけるデータ分析、AIの活用による会計検査・監査等の状況に関する調査研究業務案件番号 276173会計検査院12,724,100円
2021/06/09令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(FATF第4次審査を踏まえたクレジットカード業、商品先物取引業及び私設私書箱業のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する案件番号 268230経済産業省28,000,000円
2021/04/22管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究案件番号 262690特許庁32,000,000円
2021/02/08令和2年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査)案件番号 241216経済産業省6,000,000円
2021/02/04総合特区制度の活用促進及び特区間の連携促進に係る調査検討業務案件番号 244887内閣府4,900,000円
2020/11/16令和2年度土地改良区の体制強化のための調査検討業務案件番号 228544農林水産省8,844,300円
2020/10/29令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(洋上風力発電の認定に係る技術的分析・費用分析の支援業務)案件番号 228612経済産業省24,000,000円
2020/09/11令和2年度産業経済研究委託事業(企業の成長投資・オープンイノベーション促進に向けた環境整備のための調査研究事業)案件番号 224749経済産業省12,440,000円
2020/09/04国家戦略特別区域及び総合特別区域における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査案件番号 224276内閣府6,037,500円
2020/07/30令和2年度土地改良区会計情報調査・分析業務案件番号 218318農林水産省8,449,240円
2020/06/24「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務案件番号 213903会計検査院8,935,800円
2020/02/07福岡空港運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負案件番号 195631国土交通省6,500,000円
2019/12/06国家戦略特区における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査案件番号 186450内閣府4,032,700円
2019/11/11管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究案件番号 182681特許庁23,370,400円
2019/10/23制度調査委託(その2)案件番号 183330防衛省3,000,000円
2019/09/24令和元年度「沖縄の産業振興を目的とした特区・地域税制等の沖縄経済への影響等調査」案件番号 177902内閣府7,507,818円
2019/09/09令和元年度太陽光発電施設管理運営調査検討業務案件番号 175200農林水産省6,280,495円
2019/08/23令和元年度土地改良事業の経済効果検討調査業務案件番号 171750農林水産省7,757,896円
2019/08/07エリアマネジメント活動に係る受益算定のケーススタディ調査案件番号 173795内閣府9,857,400円
2019/04/19燃料搭載業務の効率化に係る事前調査(費用便益分析)案件番号 162549海上保安庁11,651,851円
2019/04/17平成31年度土地改良区会計情報調査・分析業務案件番号 160693農林水産省8,000,000円
2018/11/30海外のカジノ関連機器等の技術基準等に関する調査案件番号 137356内閣府30,000,000円
2018/10/31平成30年度地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)案件番号 135080内閣府2,768,200円
2018/08/29総合特区における税制上の支援措置及び金融上の支援措置による事業創出効果等の調査案件番号 130120内閣府4,200,000円
2018/08/09事業者による責任あるギャンブリング対策に関する海外事例詳細調査(依存症対策)案件番号 128560内閣官房17,000,000円
2018/01/15プロジェクト管理の業務監査に関する調査支援業務案件番号 98334防衛省5,460,000円
2017/07/062900420051平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に関する経理処理支援の業務請負案件番号 83252総務省12,000,000円
2017/05/12静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務案件番号 78525気象庁7,420,000円
2017/02/08電子記録債権制度導入に向けたタイにおける法制度等に関する調査研究案件番号 62213金融庁2,500,000円
2016/04/08中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務案件番号 39355内閣府3,380,000円
2016/03/312810430002政府認証基盤の監査等の請負案件番号 30772総務省13,884,000円
2015/11/05会計検査院情報セキュリテイに関する第三者評価実施業務案件番号 24573会計検査院10,886,400円
2015/08/07平成27年度幅広い投資家による低炭素投資促進検討業務[総合評価落札方式]案件番号 19366環境省14,000,000円
2015/06/19特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策、区域設定等)案件番号 17415内閣官房14,600,000円
2015/04/22中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務案件番号 15128内閣府3,380,000円
2015/03/312710430003政府認証基盤の監査等の請負案件番号 8691総務省13,770,000円
2014/12/11平成26年度アジアにおける気候変動分野の民間資金動員策に関する調査業務[総合評価落札方式]案件番号 4265環境省8,800,000円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

同じ分野・同じ府省の会社

よくある質問

有限責任あずさ監査法人は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに115件です(落札額の合計21.5億円)。

有限責任あずさ監査法人が最も多く落札している府省はどこですか?

内閣府で、26件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。