国の機関の入札での落札実績(2021年度〜)
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの落札実績
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターは、2021年度から2025年度までに国の機関の入札で6件を落札しています。落札額の合計は2,124万円です。最も多いのは財務省(4件)で、ほかに警察庁(2件)などがあります。直近の落札は2026年3月6日の「令和8年度 ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供」です。
- 落札件数
- 6件
- 落札額の合計
- 2,124万円
- 最新の落札
- 2026年3月6日
- 主な府省
- 財務省
- 法人番号
- 2010405013081国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 1件 | 240万円 |
| 2023年度 | 2件 | 804万円 |
| 2022年度 | 1件 | 408万円 |
| 2021年度 | 2件 | 672万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/09/14 | テクニカルサポート詐欺に係る情報調査・提供業務案件番号 402362 | 警察庁 | 6,000,000円 |
| 2023/03/14 | 令和5年度 ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供案件番号 369839 | 財務省 | 4,080,000円 |
| 2022/03/16 | ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供案件番号 310882 | 財務省 | 4,080,000円 |
| 2022/03/23 | サイバー犯罪等捜査補助環境用クラウド環境提供業務案件番号 312411 | 警察庁 | 2,640,000円 |
| 2026/03/06 | 令和8年度 ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供案件番号 571292 | 財務省 | 2,400,000円 |
落札した案件(6件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/03/06 | 令和8年度 ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供案件番号 571292 | 財務省 | 2,400,000円 |
| 2024/03/08 | ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供案件番号 432298 | 財務省 | 2,040,000円 |
| 2023/09/14 | テクニカルサポート詐欺に係る情報調査・提供業務案件番号 402362 | 警察庁 | 6,000,000円 |
| 2023/03/14 | 令和5年度 ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供案件番号 369839 | 財務省 | 4,080,000円 |
| 2022/03/23 | サイバー犯罪等捜査補助環境用クラウド環境提供業務案件番号 312411 | 警察庁 | 2,640,000円 |
| 2022/03/16 | ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供案件番号 310882 | 財務省 | 4,080,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「システム・IT」で国の落札が多い会社
- 1日本電気株式会社952件
- 2富士通株式会社663件
- 3株式会社エヌ・ティ・ティ・データ545件
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- 5株式会社三菱総合研究所336件
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- 7株式会社日立製作所258件
- 8株式会社NTTデータ239件
財務省で落札の多い会社
- 1富士通株式会社180件
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- 7株式会社エヌ・ティ・ティ・データ77件
- 8株式会社第一文眞堂76件
よくある質問
日本サイバー犯罪対策センターは国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2021年度から2026年11月2日までに6件です(落札額の合計2,124万円)。
日本サイバー犯罪対策センターが最も多く落札している府省はどこですか?
財務省で、4件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。