国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)
一般財団法人日本不動産研究所の落札実績
一般財団法人日本不動産研究所は、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で60件を落札しています。落札額の合計は7.4億円です。最も多いのは国税庁(20件)で、ほかに財務省(13件)、総務省(12件)などがあります。直近の落札は2026年10月20日の「海外不動産の鑑定評価業務」です。
- 落札件数
- 60件
- 落札額の合計
- 7.4億円
- 最新の落札
- 2026年10月20日
- 主な府省
- 国税庁
- 法人番号
- 2010405009567国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 2件 | 919万円 |
| 2025年度 | 5件 | 2,347万円 |
| 2024年度 | 5件 | 4,177万円 |
| 2023年度 | 4件 | 6,804万円 |
| 2022年度 | 4件 | 1,782万円 |
| 2021年度 | 5件 | 8,424万円 |
| 2020年度 | 6件 | 1.2億円 |
| 2019年度 | 6件 | 1億円 |
| 2018年度 | 9件 | 1.1億円 |
| 2017年度 | 6件 | 3,875万円 |
| 2016年度 | 5件 | 8,232万円 |
| 2015年度 | 2件 | 3,840万円 |
| 2014年度 | 1件 | 344万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2019/11/22 | 地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 185356 | 国税庁 | 75,000,000円 |
| 2020/08/21 | 令和2年中における地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 222473 | 国税庁 | 70,000,000円 |
| 2024/03/01 | 地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 435521 | 国税庁 | 54,000,000円 |
| 2016/07/29 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託案件番号 46498 | 国税庁 | 50,000,000円 |
| 2021/08/26 | 令和3年中における地価変動率の算出等に関する業務委託【再度公告】案件番号 277895 | 国税庁 | 35,000,000円 |
落札した案件(60件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/10/20 | 海外不動産の鑑定評価業務案件番号 624718 | 国税庁 | 4,500,000円 |
| 2026/10/01 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 619357 | 財務省 | 4,690,000円 |
| 2026/02/16 | 08-0042-0030 木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負案件番号 570535 | 総務省 | 4,100,000円 |
| 2025/12/24 | 呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務案件番号 554190 | 防衛省 | 5,240,000円 |
| 2025/10/01 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 542310 | 財務省 | 4,350,000円 |
| 2025/09/17 | 令和7年度民間貸付取引事例の実態等調査委託事業案件番号 544625 | 林野庁 | 9,000,000円 |
| 2025/06/13 | 北富士駐屯地宿舎(7)用地取得に係る不動産鑑定評価業務案件番号 526788 | 防衛省 | 781,000円 |
| 2025/02/21 | 07-0049-0013木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負案件番号 500293 | 総務省 | 7,500,000円 |
| 2024/11/22 | 東京国際空港周辺地域における地価動向分析調査案件番号 479359 | 国土交通省 | 9,083,516円 |
| 2024/10/01 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 471579 | 財務省 | 4,090,000円 |
| 2024/09/05 | 北富士演習場(6)不動産鑑定評価業務案件番号 467853 | 防衛省 | 2,600,000円 |
| 2024/04/26 | 土地評価基準作成のための適正な標準地の設定のあり方の検討等に関する業務案件番号 449368 | 国税庁 | 18,500,000円 |
| 2024/03/01 | 地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 435521 | 国税庁 | 54,000,000円 |
| 2024/02/16 | 06-0049-0003木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負案件番号 425799 | 総務省 | 6,150,000円 |
| 2023/11/02 | 東富士演習場(5)不動産鑑定評価業務案件番号 406859 | 防衛省 | 4,115,000円 |
| 2023/10/06 | 国有財産台帳の価格改定に係る時価倍率の調査案件番号 404992 | 財務省 | 3,770,000円 |
| 2023/03/15 | 05-0049-0063木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負案件番号 375177 | 総務省 | 3,250,000円 |
| 2022/12/15 | 鹿児島県西之表市内における不動産鑑定評価業務の一般競争入札案件番号 348764 | 防衛省 | 3,124,000円 |
| 2022/10/07 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 341236 | 財務省 | 3,700,000円 |
| 2022/10/03 | 不動産鑑定評価業務案件番号 341829 | 国税庁 | 7,750,000円 |
| 2022/02/22 | 04-0049-0026木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負案件番号 306225 | 総務省 | 6,170,000円 |
| 2021/10/08 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 280647 | 財務省 | 3,670,000円 |
| 2021/09/14 | 道路占用料の見直しに関する調査検討業務案件番号 280709 | 国土交通省 | 26,000,000円 |
| 2021/08/26 | 令和3年中における地価変動率の算出等に関する業務委託【再度公告】案件番号 277895 | 国税庁 | 35,000,000円 |
| 2021/07/06 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託案件番号 270811 | 国税庁 | 13,400,000円 |
| 2021/02/08 | 0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負案件番号 245355 | 総務省 | 5,240,000円 |
| 2020/10/27 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 229652 | 財務省 | 3,780,000円 |
| 2020/10/22 | 令和2年度硫黄島ほか1施設の借上げに係る不動産鑑定評価業務案件番号 228386 | 防衛省 | 4,528,000円 |
| 2020/09/18 | 地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 225704 | 国税庁 | 21,000,000円 |
| 2020/08/21 | 令和2年中における地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 222473 | 国税庁 | 70,000,000円 |
| 2020/07/28 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託案件番号 218273 | 国税庁 | 15,800,000円 |
| 2020/02/07 | 0200420003木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負案件番号 194199 | 総務省 | 3,070,000円 |
| 2019/12/16 | 東富士演習場(1)不動産鑑定評価業務案件番号 185105 | 防衛省 | 3,860,000円 |
| 2019/12/16 | 北富士演習場(1)不動産鑑定評価業務(その2)案件番号 185075 | 防衛省 | 2,500,000円 |
| 2019/11/22 | 地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 185356 | 国税庁 | 75,000,000円 |
| 2019/10/10 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 178518 | 財務省 | 3,640,000円 |
| 2019/06/25 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託案件番号 168600 | 国税庁 | 12,200,000円 |
| 2019/03/19 | 3100420021木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負案件番号 157176 | 総務省 | 5,550,000円 |
| 2018/11/20 | 道路占用料の見直しに関する調査検討業務案件番号 137929 | 国土交通省 | 25,900,000円 |
| 2018/10/19 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 133402 | 財務省 | 3,560,000円 |
| 2018/09/21 | 不動産取引事例データ収集等に関する業務委託案件番号 133095 | 国税庁 | 9,300,000円 |
| 2018/09/18 | 地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 131400 | 国税庁 | 23,600,000円 |
| 2018/09/11 | 空港建設等が周辺地域に与える影響等分析調査案件番号 130327 | 国土交通省 | 11,000,000円 |
| 2018/07/06 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託案件番号 125315 | 国税庁 | 22,000,000円 |
| 2018/05/31 | 価格等調査業務案件番号 121439 | 防衛省 | 7,165,000円 |
| 2018/05/21 | 3000420038木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負案件番号 121277 | 総務省 | 4,740,000円 |
| 2018/01/26 | 取引事例データ収集等に関する業務委託案件番号 101074 | 国税庁 | 13,100,000円 |
| 2017/10/26 | 平成30年分路線価等の評定支援に関する委託業務案件番号 93548 | 国税庁 | 1,500,000円 |
| 2017/10/23 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 92706 | 財務省 | 3,470,000円 |
| 2017/07/19 | 地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する調査案件番号 85334 | 内閣府 | 3,000,000円 |
| 2017/07/07 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託案件番号 84316 | 国税庁 | 14,900,000円 |
| 2017/05/16 | 2900420035木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負案件番号 79146 | 総務省 | 2,780,000円 |
| 2017/01/13 | 地価変動率の算出等に関する業務委託案件番号 59712 | 国税庁 | 23,000,000円 |
| 2016/12/05 | 不動産の価格についての鑑定評価【東町北住宅】案件番号 56693 | 財務省 | 900,000円 |
| 2016/10/26 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 52218 | 財務省 | 3,420,000円 |
| 2016/07/29 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託案件番号 46498 | 国税庁 | 50,000,000円 |
| 2016/06/07 | 2800420040木造家屋及び非木造家屋の再建築費評価基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負案件番号 42185 | 総務省 | 5,000,000円 |
| 2015/11/13 | 土地等の価格形成要因調査等の業務委託案件番号 24645 | 国税庁 | 34,000,000円 |
| 2015/06/29 | 2700490072木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負(再度公告)案件番号 18174 | 総務省 | 4,400,000円 |
| 2014/11/20 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査案件番号 4132 | 財務省 | 3,440,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
- 3三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社NTTデータ経営研究所556件
- 7PwCコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
よくある質問
日本不動産研究所は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに60件です(落札額の合計7.4億円)。
日本不動産研究所が最も多く落札している府省はどこですか?
国税庁で、20件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。