国の機関の入札での落札実績（2016年度〜）
独立行政法人日本貿易振興機構の落札実績
独立行政法人日本貿易振興機構は、2016年度から2026年度までに国の機関の入札で22件を落札しています。落札額の合計は14.8億円です。最も多いのは総務省（9件）で、ほかに国税庁（6件）、内閣官房（4件）などがあります。直近の落札は2026年5月29日の「海外バイヤー招聘事業に係る業務委託」です。
- 落札件数
- 22件
- 落札額の合計
- 14.8億円
- 最新の落札
- 2026年5月29日
- 主な府省
- 総務省
- 法人番号
- 2010405003693国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い（国から買い受けたもの）は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 1件 | 2,323万円 |
| 2025年度 | 2件 | 3,398万円 |
| 2024年度 | 1件 | 1,532万円 |
| 2022年度 | 2件 | 4,442万円 |
| 2021年度 | 2件 | 2,123万円 |
| 2020年度 | 2件 | 1.1億円 |
| 2019年度 | 3件 | 2.4億円 |
| 2018年度 | 5件 | 2億円 |
| 2017年度 | 2件 | 2.4億円 |
| 2016年度 | 2件 | 5.5億円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2017/03/31 | 平成２９年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査案件番号 76795 | 内閣官房 | 277,573,845円 |
| 2016/04/25 | 平成２８年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査案件番号 39783 | 内閣官房 | 275,860,805円 |
| 2018/03/30 | 平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査案件番号 117604 | 内閣官房 | 221,242,287円 |
| 2019/04/11 | ２０１９年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査案件番号 161811 | 内閣官房 | 154,540,794円 |
| 2020/04/09 | 令和２年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）海外展開支援等事業）案件番号 210759 | 経済産業省 | 78,930,005円 |
落札した案件（22件）
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/05/29 | 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託案件番号 593686 | 国税庁 | 23,234,042円 |
| 2025/10/03 | 07-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負案件番号 541596 | 総務省 | 10,074,570円 |
| 2025/06/10 | 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託案件番号 521388 | 国税庁 | 23,910,114円 |
| 2024/09/26 | 06-0049-0176 ICTスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負案件番号 468045 | 総務省 | 15,323,000円 |
| 2022/10/25 | 04-0049-0200 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負案件番号 341662 | 総務省 | 20,907,040円 |
| 2022/06/03 | 令和4年度フロンティア国における酒類輸出拡大支援に係る業務委託（区分２）案件番号 323740 | 国税庁 | 23,510,400円 |
| 2021/12/09 | 令和３年度フロンティア市場への商談会運営に係る業務委託案件番号 288007 | 国税庁 | 9,146,400円 |
| 2021/12/02 | 03-0049-0260ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負案件番号 286243 | 総務省 | 12,087,020円 |
| 2020/08/25 | 0200490165ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負案件番号 221836 | 総務省 | 34,776,000円 |
| 2020/04/09 | 令和２年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）海外展開支援等事業）案件番号 210759 | 経済産業省 | 78,930,005円 |
| 2020/03/18 | 0200490048アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負案件番号 203091 | 総務省 | 47,087,852円 |
| 2019/10/21 | 0100490201ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査研究の請負案件番号 180161 | 総務省 | 36,000,000円 |
| 2019/04/11 | ２０１９年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査案件番号 161811 | 内閣官房 | 154,540,794円 |
| 2019/03/19 | 3100490030アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負案件番号 150424 | 総務省 | 48,900,000円 |
| 2019/01/18 | ドイツにおける日本産酒類のプロモーションイベント実施に係る運営関係業務案件番号 142183 | 国税庁 | 11,063,760円 |
| 2018/06/22 | 3000490093アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負案件番号 123430 | 総務省 | 50,000,000円 |
| 2018/04/27 | 平成３０年度皮革産業振興対策調査等（日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展）案件番号 119242 | 経済産業省 | 56,311,301円 |
| 2018/04/27 | 「Imbibe Live 2018」への日本産酒類プロモーションブース出展に係る運営関係業務案件番号 118593 | 国税庁 | 30,559,807円 |
| 2018/03/30 | 平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査案件番号 117604 | 内閣官房 | 221,242,287円 |
| 2017/09/07 | 平成29年度新興国市場開拓事業（【ベトナム等】食品加工産業発展に向けた政策対話事業）案件番号 90215 | 経済産業省 | 14,225,093円 |
| 2017/03/31 | 平成２９年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査案件番号 76795 | 内閣官房 | 277,573,845円 |
| 2016/04/25 | 平成２８年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査案件番号 39783 | 内閣官房 | 275,860,805円 |
案件の詳しい内容（公告・落札者等の公示）は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます（公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります）。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会884件
- 3三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社ＮＴＴデータ経営研究所556件
- 7ＰｗＣコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
総務省で落札の多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所555件
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- 4株式会社ＮＴＴデータ経営研究所217件
- 5株式会社野村総合研究所214件
- 6株式会社オーエムシー131件
- 7ＰｗＣコンサルティング合同会社108件
- 8株式会社エヌ・ティ・ティ・データ88件
よくある質問
日本貿易振興機構は国の入札で何件落札していますか？
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2016年度から2026年11月4日までに22件です（落札額の合計14.8億円）。
日本貿易振興機構が最も多く落札している府省はどこですか？
総務省で、9件です。
自治体（都道府県・市区町村）の入札の落札も含まれますか？
含まれません。国の機関（府省など）が政府電子調達システム（GEPS）で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。