国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)
KPMG税理士法人の落札実績
KPMG税理士法人は、2014年度から2025年度までに国の機関の入札で8件を落札しています。落札額の合計は1.9億円です。最も多いのは経済産業省(6件)で、ほかに財務省(2件)などがあります。直近の落札は2025年5月9日の「令和6年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業(進出先国税制等広報事業)」です。
- 落札件数
- 8件
- 落札額の合計
- 1.9億円
- 最新の落札
- 2025年5月9日
- 主な府省
- 経済産業省
- 法人番号
- 1010405003760国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 1件 | 5,900万円 |
| 2024年度 | 2件 | 2,497万円 |
| 2023年度 | 1件 | 1,850万円 |
| 2022年度 | 1件 | 1,899万円 |
| 2019年度 | 2件 | 4,617万円 |
| 2014年度 | 1件 | 2,100万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2025/05/09 | 令和6年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業(進出先国税制等広報事業)案件番号 520882 | 経済産業省 | 59,000,000円 |
| 2019/06/27 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業)案件番号 169137 | 経済産業省 | 25,170,000円 |
| 2019/10/31 | 令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(海外の資源開発税制に関する調査)案件番号 182802 | 経済産業省 | 21,000,000円 |
| 2014/12/18 | 諸外国の老後所得保障・資産形成支援制度及び税制上の支援措置の概要に関する調査案件番号 4922 | 財務省 | 21,000,000円 |
| 2022/06/16 | 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業)案件番号 324687 | 経済産業省 | 18,986,000円 |
落札した案件(8件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2025/05/09 | 令和6年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業(進出先国税制等広報事業)案件番号 520882 | 経済産業省 | 59,000,000円 |
| 2024/11/25 | 諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査案件番号 479561 | 財務省 | 11,473,000円 |
| 2024/08/19 | 令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業)案件番号 460399 | 経済産業省 | 13,500,000円 |
| 2023/05/11 | 令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業)案件番号 383572 | 経済産業省 | 18,500,000円 |
| 2022/06/16 | 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業)案件番号 324687 | 経済産業省 | 18,986,000円 |
| 2019/10/31 | 令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(海外の資源開発税制に関する調査)案件番号 182802 | 経済産業省 | 21,000,000円 |
| 2019/06/27 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業)案件番号 169137 | 経済産業省 | 25,170,000円 |
| 2014/12/18 | 諸外国の老後所得保障・資産形成支援制度及び税制上の支援措置の概要に関する調査案件番号 4922 | 財務省 | 21,000,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
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- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
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- 8いであ株式会社388件
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- 1株式会社三菱総合研究所352件
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よくある質問
KPMG税理士法人は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに8件です(落札額の合計1.9億円)。
KPMG税理士法人が最も多く落札している府省はどこですか?
経済産業省で、6件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。