国の機関の入札での落札実績(2018年度〜)
株式会社現代文化研究所の落札実績
株式会社現代文化研究所は、2018年度から2025年度までに国の機関の入札で8件を落札しています。落札額の合計は4,267万円です。最も多いのは国土交通省(5件)で、ほかに防衛省(1件)、内閣府(1件)などがあります。直近の落札は2025年7月1日の「米国における武力攻撃を想定した避難施設(シェルター)に関する調査業務」です。
- 落札件数
- 8件
- 落札額の合計
- 4,267万円
- 最新の落札
- 2025年7月1日
- 主な府省
- 国土交通省
- 法人番号
- 1010001015490国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 1件 | 185万円 |
| 2023年度 | 1件 | 1,177万円 |
| 2022年度 | 2件 | 1,071万円 |
| 2021年度 | 2件 | 1,155万円 |
| 2019年度 | 1件 | 200万円 |
| 2018年度 | 1件 | 479万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/10/25 | 幹線鉄道ネットワークの高機能化・サービス向上と地域の社会的課題解決の一体的な推進に関する調査案件番号 409775 | 国土交通省 | 11,771,000円 |
| 2022/07/13 | 社会情勢の変化等による鉄道の利用状況に関する調査案件番号 332380 | 国土交通省 | 7,233,000円 |
| 2021/11/24 | 諸外国軍隊の予備役制度に関する調査案件番号 285070 | 防衛省 | 6,133,000円 |
| 2022/01/31 | 令和3年度 物流DX推進に関する調査事業案件番号 299947 | 国土交通省 | 5,418,000円 |
| 2019/02/01 | 自動車に係る多様な先進安全技術の普及促進に関する調査案件番号 146894 | 国土交通省 | 4,789,000円 |
落札した案件(8件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2025/07/01 | 米国における武力攻撃を想定した避難施設(シェルター)に関する調査業務案件番号 526387 | 内閣官房 | 1,849,000円 |
| 2023/10/25 | 幹線鉄道ネットワークの高機能化・サービス向上と地域の社会的課題解決の一体的な推進に関する調査案件番号 409775 | 国土交通省 | 11,771,000円 |
| 2022/12/19 | 日本版MaaS推進・支援事業によるモデル構築成果検討業務案件番号 352607 | 国土交通省 | 3,480,000円 |
| 2022/07/13 | 社会情勢の変化等による鉄道の利用状況に関する調査案件番号 332380 | 国土交通省 | 7,233,000円 |
| 2022/01/31 | 令和3年度 物流DX推進に関する調査事業案件番号 299947 | 国土交通省 | 5,418,000円 |
| 2021/11/24 | 諸外国軍隊の予備役制度に関する調査案件番号 285070 | 防衛省 | 6,133,000円 |
| 2019/08/14 | 高齢運転者による交通事故防止対策に係るデータ加工業務案件番号 174832 | 内閣府 | 1,999,000円 |
| 2019/02/01 | 自動車に係る多様な先進安全技術の普及促進に関する調査案件番号 146894 | 国土交通省 | 4,789,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
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- 7株式会社日本空港コンサルタンツ491件
- 8富士通株式会社482件
よくある質問
現代文化研究所は国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2018年度から2026年11月2日までに8件です(落札額の合計4,267万円)。
現代文化研究所が最も多く落札している府省はどこですか?
国土交通省で、5件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。